(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	708	百万円		742	百万円
賞与引当金	204			251
棚卸資産	106			93
固定資産	1,377			1,289
投資有価証券	763			706
関係会社株式	1,274			1,274
貸倒引当金	1,132			1,130
その他	927			271
繰延税金資産小計	6,494			5,759
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△6,494			△5,241
評価性引当額小計	△6,494			△5,241
繰延税金資産合計	-			517
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,999			△2,882
その他	△82			△195
繰延税金負債合計	△4,081			△3,077
繰延税金資産(負債)の純額	△4,081			△2,560

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.4			1.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.3			△10.3
住民税均等割	0.1			0.1
評価性引当額	△11.6			△10.5
税額控除	△2.5			△1.4
その他	0.8			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4			9.4