(資産除去債務関係)
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社及び店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年から37年と見積り、割引率は0.55%～1.46%を使用し、1㎡当たりの原状回復費用は店舗の業態・契約内容ごとに12千円から45千円として資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	1,149百万円	1,615百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1百万円	0百万円
見積りの変更による増加額(減少額△)	630百万円	△200百万円
時の経過による調整額	10百万円	9百万円
資産除去債務の履行による減少額	△177百万円	△518百万円
期末残高	1,615百万円	905百万円

4. 資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去等に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、見積りの変更による増加額630百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
また、当連結会計年度においても、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去等に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行った結果、200百万円を変更前の資産除去債務の残高から減算しています。