(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	㈱文理
事業の内容	小学生・中学生・高校生用の学習参考書・問題集、塾専用教材、学校採用図書教材等の出版・販売

② 企業結合を行った主な理由
今後の出版業界・教育関連業界におけるICT化の流れ等の変化への対応の観点から、今回の株式取得が、教育ソリューション事業の更なる強化につながるものと考えております。具体的には、デジタル教材をはじめとした新規展開や相互拡販の可能性が期待できること、教育素材データベースの統合による効率化など大きなシナジー効果が期待できることなどから、両社の顧客に対しより一層質の高いサービスを提供することができ、お互いの企業価値が向上するものと考えたためであります。
③ 企業結合日
平成27年3月3日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	―
取得した議決権比率	63.3%
取得後の議決権比率	63.3%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱学研出版ホールディングスが、株式の取得により㈱文理の議決権の63.3%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価 株式の取得価額	1,897百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等	91百万円
取得原価	1,988百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
306百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,385百万円
固定資産	1,892百万円
資産合計	6,277百万円
流動負債	2,086百万円
固定負債	1,514百万円
負債合計	3,601百万円

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。