臨時報告書
- 【提出】
- 2018/09/05 10:23
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成30年9月4日の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」といいます。)と共同で以下のとおり、メディカル・ケア・サービス株式会社(以下「MCS」といいます。)の発行済み株式(自己株式を除く)のうち当社が61.8%を取得し、DBJが38.2%を取得することにより、MCSを当社の子会社とすることについて決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令19条第2項第8号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定
(1) 取得対象子会社の概要
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業内容
② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
③ 提出会社との間の資本関係、人間関係及び取引関係
(2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループでは「すべての人が心ゆたかに生きることを願い 今日の感動・満足・安心と 明日への夢・希望を提供します」というグループ理念の下「学研版地域包括ケアシステム」の実現を掲げ、多世代が支えあいながら地域の中で安心して暮らし続けられる社会づくりのため「サービス付き高齢者向け住宅事業」(以下「サ高住事業」といいます。)を展開しております。
一方、MCSは「高齢者がいつまでもいきいきと暮らせる社会を創りたい」「地域社会に貢献できることをしていきたい」という考えのもと、認知症介護を重要課題と位置付け、居室数日本一のグループホーム事業者へと成長を遂げてきました。
今回の株式取得により、近しい顧客層をターゲットとしている両社にとっては「サ高住事業」と「認知症ケア」との関連性を高め、より高品質のサービス提供が可能となってまいります。具体的には、
・サ高住にて認知症が重度化したときの退去時受け入れ先の確保、および入居率の向上
・エリアの共通性を基軸とした施設開発展開力の向上
・採用活動の協働化による人材確保上のメリットと定着率の向上
などが期待されます。これらシナジーを早期に創出することで、企業価値向上に努めてまいる所存です。そして、よりよい社会の実現と、認知症対策という社会課題解決に向け、両社の力を統合し「学研版地域包括ケアシステム」の実現をさらに加速させていきたいと考えております。
(3) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
メディカル・ケア・サービス株式会社の普通株式 8,900百万円
アドバイザリー費用等(概算額) 120百万円
合算(概算額) 9,020百万円
以上
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業内容
商号 | メディカル・ケア・サービス株式会社 |
本店所在地 | 埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目212番地3 |
代表者の氏名 | 代表取締役会長 高橋 誠一 |
資本金 | 100百万円(平成29年8月31日現在) |
連結純資産の額 | 5,160百万円(平成29年8月31日現在) |
連結総資産の額 | 10,134百万円(平成29年8月31日現在) |
事業内容 | 介護施設の企画・開発・運営管理 |
② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
平成27年8月期 | 平成28年8月期 | 平成29年8月期 | |
連結売上高 | 24,194百万円 | 25,603百万円 | 26,574百万円 |
連結営業利益 | 833百万円 | 766百万円 | 577百万円 |
連結経常利益 | 989百万円 | 902百万円 | 846百万円 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 481百万円 | 468百万円 | 407百万円 |
③ 提出会社との間の資本関係、人間関係及び取引関係
資本関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。 |
人的関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。 |
取引関係 | 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。 |
(2) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループでは「すべての人が心ゆたかに生きることを願い 今日の感動・満足・安心と 明日への夢・希望を提供します」というグループ理念の下「学研版地域包括ケアシステム」の実現を掲げ、多世代が支えあいながら地域の中で安心して暮らし続けられる社会づくりのため「サービス付き高齢者向け住宅事業」(以下「サ高住事業」といいます。)を展開しております。
一方、MCSは「高齢者がいつまでもいきいきと暮らせる社会を創りたい」「地域社会に貢献できることをしていきたい」という考えのもと、認知症介護を重要課題と位置付け、居室数日本一のグループホーム事業者へと成長を遂げてきました。
今回の株式取得により、近しい顧客層をターゲットとしている両社にとっては「サ高住事業」と「認知症ケア」との関連性を高め、より高品質のサービス提供が可能となってまいります。具体的には、
・サ高住にて認知症が重度化したときの退去時受け入れ先の確保、および入居率の向上
・エリアの共通性を基軸とした施設開発展開力の向上
・採用活動の協働化による人材確保上のメリットと定着率の向上
などが期待されます。これらシナジーを早期に創出することで、企業価値向上に努めてまいる所存です。そして、よりよい社会の実現と、認知症対策という社会課題解決に向け、両社の力を統合し「学研版地域包括ケアシステム」の実現をさらに加速させていきたいと考えております。
(3) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
メディカル・ケア・サービス株式会社の普通株式 8,900百万円
アドバイザリー費用等(概算額) 120百万円
合算(概算額) 9,020百万円
以上