(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,210百万円	1,021百万円
退職給付引当金	130百万円	187百万円
賞与引当金	16百万円	15百万円
貸倒引当金	111百万円	107百万円
関係会社株式評価損	407百万円	445百万円
投資有価証券評価損	363百万円	324百万円
会員権評価損	58百万円	53百万円
固定資産評価損	123百万円	109百万円
その他	93百万円	85百万円
小計	2,515百万円	2,349百万円
評価性引当額	2,488百万円	2,321百万円
繰延税金資産合計	26百万円	27百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	848百万円	748百万円
繰延税金負債合計	848百万円	748百万円
差引:繰延税金資産純額	△821百万円	△721百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等の損金不算入	14.0%	8.2%
住民税均等割	1.0%	0.5%
受取配当金等の益金不算入	△71.2%	△26.6%
評価性引当額に係わる影響等	△36.0%	6.3%
繰越欠損金の期限切れ	35.5%	―%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	0.3%	0.1%
その他	△1.0%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.4%	23.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは33.1%、平成28年10月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)が77百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が78百万円それぞれ増加しております。