有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
コーポレート・ガバナンスの状況
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業倫理の重要性を認識し、かつ経営の健全性・透明性の向上を図ることを目的とし、より一層、株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。このような視点に立ち、株主の権利保護や平等性は勿論のこと、タイムリーディスクロージャーを重視し、従来に増した幅広い情報開示や継続的なIR活動に努めております。
① 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度採用会社であります。
取締役会は、当社の経営監督機関であり、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けて運用を図っております。取締役会は、代表権を持つ会長と社長の他、専務取締役、取締役5名の計8名で構成されております。取締役会(定例)については、株主総会終結の直後の開催、決算取締役会の開催(年2回)及び毎月1回で年15回開催しております。取締役会規程添付の「取締役会決議事項」に定める付議すべき事項について決議し、決議の方法は取締役会の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって決定しております。なお、当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
経営会議は、社長以下の取締役で構成され、毎月2回開催し、取締役会の付議事項に関する基本方針の事前審議及び経営活動に関する重要事項を協議決定しております。
監査役会は、常勤監査役を含む4名全員が、独立役員である社外役員で構成され、おおむね毎月1回開催するほか、取締役会その他重要な会議に出席し、子会社を含めた営業概況や財産の状況、コンプライアンス体制等の会社の重要情報に関する報告を受けており、客観的立場から取締役の職務執行を監視しております。監査役会の決議とは、監査役の合意を必要とする事項を決定することをいい、決議の方法は、会計監査人の解任決議を除く全ての事項について、監査役全員の過半数をもって決定しております。
内部監査に関しましては、内部監査担当が、当社の全部署を対象とした業務監査を定期的に実施し、業務の適正な運営・改善・能率の増進を図っております。
法令順守に関しましては、取締役、監査役、顧問弁護士、法務・渉外担当等で構成する「順法推進委員会」を設置し、定期的な開催により、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。なお、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。
リスク管理に関しましては、取締役、法務・渉外担当等で構成する「危機管理委員会」を設置し、定期的な開催により、経営危機が発生した場合の会社の対応を協議するほか、リスク回避の方策について協議を重ねております。
会計監査に関しましては、会計監査人である新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、外部監査を受けております。
② 企業統治の体制を採用する理由
取締役会付議議案のうち、特に重要案件とされるものについては、取締役会開催前の経営会議において事前審議を行い、取締役会において迅速な意思決定が図れるよう体制を整えております。
③ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの構築は、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについての不断の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法な企業体制を作ることを目的としております。内部統制のシステム構築の基本方針は、以下のとおりであります。
イ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務に係る文書・情報の取扱いは、社内規程に基づき、適正に保管・管理を行う。
ロ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
危機が発生した場合は、社内規程に基づき、速やかに対応する。
ハ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ) 重要事項については多面的な検討を行い、慎重に決定するために経営会議で審議する。
(ロ) 定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
(ハ) 取締役は社内規程に基づき、分掌範囲で責任を持って職務を遂行する。
ニ.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ) 取締役及び使用人は、社内規程に基づき、法令を順守し、それぞれの立場で自らの問題としてとらえて業務運営にあたる。
(ロ) 内部監査担当は、当社の全部署を対象とした業務監査を定期的に実施し、業務の適正な運営・改善・能率の増進を図る。
ホ.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ) 社内規程に基づき、子会社の管理を明確にし、指導・育成を促進する。
(ロ) 取締役は定期的に子会社との会議を開催し、情報の交換や管理・監督を行う。
(ハ) 監査役は社内規程に基づき、子会社に経営概況の報告を求め、必要な場合は調査を行う。
ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社では現在、監査役の職務を補助すべき使用人は置いていないが、必要と要望に応じて監査役の補助スタッフを置くこととし、その人事は取締役会と監査役会の承認を得るものとする。
ト.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、予め監査役会の承認を得るものとする。
チ.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(イ) 取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。
(ロ) 前項の報告・情報提供としての主なものは次のとおりとする。
・月次決算の状況
・経営会議決議事項及び取締役社長決裁事項のうち、特に重要な事項
・取締役及び監査役について、他社の取締役及び監査役の兼務の状況
・特に重要な事業計画の遂行状況
・財務に関する重要事項
・使用人及び給与に関する重要事項
・法務及び広報に関する重要事項
・環境保全等に関する重要事項
・子会社の収支状況
・各担当取締役が重要と認める事項
リ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は社内規程に基づき、取締役及び会計監査人、内部監査担当と緊密な連携を図り、的確な監査を実施する。
ヌ.当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
反社会的勢力・団体に対しては、総務部を窓口として毅然とした態度で組織的に対応する。また、これらの勢力・団体からの介入を防止するために警察当局等との緊密な連携を図るとともに、当社業務への関与を拒絶し、あらゆる要求を排除する。
④ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、社内に危機管理委員会を設置し、リスク管理体制の整備を行っているほか、社内規程の整備に取り組んでおります。
⑤ 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続
内部監査は、専任スタッフ2名が担当しており、当社の全部署を対象とした業務監査を定期的に実施し、業務の適正な運営・改善・能率の増進を図っております。
監査役監査は常勤監査役1名と非常勤監査役3名が実施しております。監査役の職務を補助すべき使用人は置いていませんが、必要と要望に応じて監査役の補助スタッフを置くこととしております。監査役監査は、年間監査計画に基づき監査を実施しております。全監査役は、「順法推進委員会」の構成員として法令順守をチェックし、また、リスク管理の対応等について「危機管理委員会」から報告を受けております。
なお、監査役1名は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
⑥ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査は、業務監査結果について会計監査人と随時協議を行うほか、監査役監査及び取締役会に報告しております。
各監査役は自らの職務の執行の状況について監査役会に随時報告するとともに、必要に応じて会計監査人、取締役等から報告を受けております。
なお、これらの監査結果等は内部統制部門に適宜報告され、意見交換をしております。
⑦ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は4名であります。
社外監査役4名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、監査役に関しては、多面的に取締役の職務の執行が監視できるよう、教育者、弁護士、行政経験者、税理士などから人選を行っており、監査役4名はすべて社外監査役であります。
また、監査役は、社内規程に基づき、会計監査人と密接な連携を保ちながら積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施しており、年数回は監査役会において、監査体制、監査計画、監査実施状況などの報告を受けております。内部監査部門とは、社内規程に基づき、監査はそれぞれ独立して実施しているものの、緊密な連携を保ち、必要に応じて相互の監査結果情報を交換し、監査効率の向上に努めております。
なお、監査役は、それぞれが有する専門的見地・経験・見識を基に、一般株主と利益相反の生ずる恐れがない客観的な立場から取締役の職務執行を監視しており、現在のところ、経営に対する監視の機能面での体制は十分に整っていると考え、社外取締役は選任しておりません。今後は社会の動静に鑑みて、社外取締役の選任を検討していく予定であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
⑧ 役員報酬の内容
(注)1 第53期定時株主総会(平成18年6月29日)において決議された取締役の報酬額は、年額240,000千円以内であります。
2 第53期定時株主総会(平成18年6月29日)において決議された監査役の報酬額は、年額18,000千円以内であります。
3 「賞与」欄に記載の金額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額であります。
4 上記のほか、社外監査役が当社の子会社から受けた役員としての報酬等の総額は600千円であります。
5 社外取締役はおりません。
6 監査役は、すべて社外監査役であります。
7 取締役の報酬は、当社の定める一定の基準に基づき算定し、代表取締役会長が役位、職責等を勘案し、当社グループの業績を考慮のうえ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。また、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
⑨ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
28銘柄 307,046千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
当事業年度
特定投資株式
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
⑩ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
該当事項はありません。
⑪ 会計監査の状況
イ.業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
安田 豊 (新日本有限責任監査法人)
髙橋 浩彦(新日本有限責任監査法人)
なお、継続監査年数については、全員が7年以内であるため、記載を省略しております。
ロ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名、その他 2名
⑫ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
取締役会は、年15回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他重要事項を決議するとともに、業務執行状況の監視を行っております。また、順法推進委員会においては、全委員の出席のもと、年12回開催し、法令順守に向けて確認、検討を行っております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑭ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑮ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、当社の取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑯ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑰ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業倫理の重要性を認識し、かつ経営の健全性・透明性の向上を図ることを目的とし、より一層、株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。このような視点に立ち、株主の権利保護や平等性は勿論のこと、タイムリーディスクロージャーを重視し、従来に増した幅広い情報開示や継続的なIR活動に努めております。
① 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度採用会社であります。
取締役会は、当社の経営監督機関であり、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けて運用を図っております。取締役会は、代表権を持つ会長と社長の他、専務取締役、取締役5名の計8名で構成されております。取締役会(定例)については、株主総会終結の直後の開催、決算取締役会の開催(年2回)及び毎月1回で年15回開催しております。取締役会規程添付の「取締役会決議事項」に定める付議すべき事項について決議し、決議の方法は取締役会の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって決定しております。なお、当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
経営会議は、社長以下の取締役で構成され、毎月2回開催し、取締役会の付議事項に関する基本方針の事前審議及び経営活動に関する重要事項を協議決定しております。
監査役会は、常勤監査役を含む4名全員が、独立役員である社外役員で構成され、おおむね毎月1回開催するほか、取締役会その他重要な会議に出席し、子会社を含めた営業概況や財産の状況、コンプライアンス体制等の会社の重要情報に関する報告を受けており、客観的立場から取締役の職務執行を監視しております。監査役会の決議とは、監査役の合意を必要とする事項を決定することをいい、決議の方法は、会計監査人の解任決議を除く全ての事項について、監査役全員の過半数をもって決定しております。
内部監査に関しましては、内部監査担当が、当社の全部署を対象とした業務監査を定期的に実施し、業務の適正な運営・改善・能率の増進を図っております。
法令順守に関しましては、取締役、監査役、顧問弁護士、法務・渉外担当等で構成する「順法推進委員会」を設置し、定期的な開催により、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。なお、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。
リスク管理に関しましては、取締役、法務・渉外担当等で構成する「危機管理委員会」を設置し、定期的な開催により、経営危機が発生した場合の会社の対応を協議するほか、リスク回避の方策について協議を重ねております。
会計監査に関しましては、会計監査人である新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、外部監査を受けております。
② 企業統治の体制を採用する理由
取締役会付議議案のうち、特に重要案件とされるものについては、取締役会開催前の経営会議において事前審議を行い、取締役会において迅速な意思決定が図れるよう体制を整えております。
③ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの構築は、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについての不断の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法な企業体制を作ることを目的としております。内部統制のシステム構築の基本方針は、以下のとおりであります。
イ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務に係る文書・情報の取扱いは、社内規程に基づき、適正に保管・管理を行う。
ロ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
危機が発生した場合は、社内規程に基づき、速やかに対応する。
ハ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ) 重要事項については多面的な検討を行い、慎重に決定するために経営会議で審議する。
(ロ) 定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
(ハ) 取締役は社内規程に基づき、分掌範囲で責任を持って職務を遂行する。
ニ.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ) 取締役及び使用人は、社内規程に基づき、法令を順守し、それぞれの立場で自らの問題としてとらえて業務運営にあたる。
(ロ) 内部監査担当は、当社の全部署を対象とした業務監査を定期的に実施し、業務の適正な運営・改善・能率の増進を図る。
ホ.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ) 社内規程に基づき、子会社の管理を明確にし、指導・育成を促進する。
(ロ) 取締役は定期的に子会社との会議を開催し、情報の交換や管理・監督を行う。
(ハ) 監査役は社内規程に基づき、子会社に経営概況の報告を求め、必要な場合は調査を行う。
ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社では現在、監査役の職務を補助すべき使用人は置いていないが、必要と要望に応じて監査役の補助スタッフを置くこととし、その人事は取締役会と監査役会の承認を得るものとする。
ト.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、予め監査役会の承認を得るものとする。
チ.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(イ) 取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。
(ロ) 前項の報告・情報提供としての主なものは次のとおりとする。
・月次決算の状況
・経営会議決議事項及び取締役社長決裁事項のうち、特に重要な事項
・取締役及び監査役について、他社の取締役及び監査役の兼務の状況
・特に重要な事業計画の遂行状況
・財務に関する重要事項
・使用人及び給与に関する重要事項
・法務及び広報に関する重要事項
・環境保全等に関する重要事項
・子会社の収支状況
・各担当取締役が重要と認める事項
リ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は社内規程に基づき、取締役及び会計監査人、内部監査担当と緊密な連携を図り、的確な監査を実施する。
ヌ.当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
反社会的勢力・団体に対しては、総務部を窓口として毅然とした態度で組織的に対応する。また、これらの勢力・団体からの介入を防止するために警察当局等との緊密な連携を図るとともに、当社業務への関与を拒絶し、あらゆる要求を排除する。
④ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、社内に危機管理委員会を設置し、リスク管理体制の整備を行っているほか、社内規程の整備に取り組んでおります。
⑤ 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続
内部監査は、専任スタッフ2名が担当しており、当社の全部署を対象とした業務監査を定期的に実施し、業務の適正な運営・改善・能率の増進を図っております。
監査役監査は常勤監査役1名と非常勤監査役3名が実施しております。監査役の職務を補助すべき使用人は置いていませんが、必要と要望に応じて監査役の補助スタッフを置くこととしております。監査役監査は、年間監査計画に基づき監査を実施しております。全監査役は、「順法推進委員会」の構成員として法令順守をチェックし、また、リスク管理の対応等について「危機管理委員会」から報告を受けております。
なお、監査役1名は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
⑥ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査は、業務監査結果について会計監査人と随時協議を行うほか、監査役監査及び取締役会に報告しております。
各監査役は自らの職務の執行の状況について監査役会に随時報告するとともに、必要に応じて会計監査人、取締役等から報告を受けております。
なお、これらの監査結果等は内部統制部門に適宜報告され、意見交換をしております。
⑦ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は4名であります。
社外監査役4名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、監査役に関しては、多面的に取締役の職務の執行が監視できるよう、教育者、弁護士、行政経験者、税理士などから人選を行っており、監査役4名はすべて社外監査役であります。
また、監査役は、社内規程に基づき、会計監査人と密接な連携を保ちながら積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施しており、年数回は監査役会において、監査体制、監査計画、監査実施状況などの報告を受けております。内部監査部門とは、社内規程に基づき、監査はそれぞれ独立して実施しているものの、緊密な連携を保ち、必要に応じて相互の監査結果情報を交換し、監査効率の向上に努めております。
なお、監査役は、それぞれが有する専門的見地・経験・見識を基に、一般株主と利益相反の生ずる恐れがない客観的な立場から取締役の職務執行を監視しており、現在のところ、経営に対する監視の機能面での体制は十分に整っていると考え、社外取締役は選任しておりません。今後は社会の動静に鑑みて、社外取締役の選任を検討していく予定であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
⑧ 役員報酬の内容
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 311,897 | 145,500 | 30,000 | 136,397 | 9 |
| 監査役(社外役員) | 12,738 | 12,738 | - | - | 4 |
(注)1 第53期定時株主総会(平成18年6月29日)において決議された取締役の報酬額は、年額240,000千円以内であります。
2 第53期定時株主総会(平成18年6月29日)において決議された監査役の報酬額は、年額18,000千円以内であります。
3 「賞与」欄に記載の金額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額であります。
4 上記のほか、社外監査役が当社の子会社から受けた役員としての報酬等の総額は600千円であります。
5 社外取締役はおりません。
6 監査役は、すべて社外監査役であります。
7 取締役の報酬は、当社の定める一定の基準に基づき算定し、代表取締役会長が役位、職責等を勘案し、当社グループの業績を考慮のうえ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。また、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
⑨ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
28銘柄 307,046千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表 計上額 (千円) | 保有目的 |
| サンメッセ㈱ | 195,800 | 64,809 | 取引関係維持のため |
| ㈱大垣共立銀行 | 137,047 | 46,870 | 財務・経理に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱TYK | 216,000 | 46,656 | 発行会社の経営安定のため |
| ㈱十六銀行 | 110,288 | 42,571 | 財務・経理に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 5,962 | 22,506 | 財務・経理に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱エスライン | 52,000 | 9,568 | 取引関係維持のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 38,172 | 7,596 | 財務・経理に係る業務の円滑な推進のため |
| ダイナパック㈱ | 25,357 | 6,389 | 取引関係維持のため |
| 北越紀州製紙㈱ | 13,000 | 5,837 | 取引関係維持のため |
| セイノーホールディングス㈱ | 6,964 | 5,668 | 取引関係維持のため |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 6,669 | 4,554 | 財務・経理に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 7,480 | 4,173 | 財務・経理に係る業務の円滑な推進のため |
| 野村ホールディングス㈱ | 5,515 | 3,182 | 財務・経理に係る業務の円滑な推進のため |
| 王子ホールディングス㈱ | 9,000 | 3,123 | 取引関係維持のため |
| 日本製紙㈱ | 1,300 | 1,905 | 取引関係維持のため |
| ㈱ベネッセホールディングス | 100 | 404 | 業界の動きを知るため |
| 髙木証券㈱ | 1,100 | 353 | 財務・経理に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱T&Dホールディングス | 200 | 227 | 財務・経理に係る業務の円滑な推進のため |
| 第一生命保険㈱ | 1 | 126 | 財務・経理に係る業務の円滑な推進のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表 計上額 (千円) | 保有目的 |
| サンメッセ㈱ | 195,800 | 78,907 | 取引関係維持のため |
| ㈱TYK | 216,000 | 47,520 | 発行会社の経営安定のため |
| ㈱十六銀行 | 110,288 | 39,703 | 財務・経理に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱大垣共立銀行 | 137,047 | 38,647 | 財務・経理に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 5,962 | 26,286 | 財務・経理に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱エスライン | 52,000 | 10,400 | 取引関係維持のため |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 38,172 | 7,787 | 財務・経理に係る業務の円滑な推進のため |
| セイノーホールディングス㈱ | 6,964 | 6,845 | 取引関係維持のため |
| 北越紀州製紙㈱ | 13,000 | 6,734 | 取引関係維持のため |
| ダイナパック㈱ | 25,357 | 6,440 | 取引関係維持のため |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 6,669 | 5,775 | 財務・経理に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 7,480 | 4,241 | 財務・経理に係る業務の円滑な推進のため |
| 王子ホールディングス㈱ | 9,000 | 4,158 | 取引関係維持のため |
| 野村ホールディングス㈱ | 5,515 | 3,650 | 財務・経理に係る業務の円滑な推進のため |
| 日本製紙㈱ | 1,300 | 2,528 | 取引関係維持のため |
| ㈱ベネッセホールディングス | 100 | 394 | 業界の動きを知るため |
| 髙木証券㈱ | 1,100 | 345 | 財務・経理に係る業務の円滑な推進のため |
| ㈱T&Dホールディングス | 200 | 245 | 財務・経理に係る業務の円滑な推進のため |
| 第一生命保険㈱ | 100 | 150 | 財務・経理に係る業務の円滑な推進のため |
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 区分 | 前事業年度 (千円) | 当事業年度(千円) | ||||
| 貸借対照表計 上額の合計額 | 貸借対照表計 上額の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益の合計額 | ||
| 貸借対照表 計上額と取得 原価の差額 | 減損処理額 | |||||
| 上場株式 | 55,798 | 61,086 | 1,277 | - | 30,376 | - |
⑩ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
該当事項はありません。
⑪ 会計監査の状況
イ.業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
安田 豊 (新日本有限責任監査法人)
髙橋 浩彦(新日本有限責任監査法人)
なお、継続監査年数については、全員が7年以内であるため、記載を省略しております。
ロ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名、その他 2名
⑫ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
取締役会は、年15回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他重要事項を決議するとともに、業務執行状況の監視を行っております。また、順法推進委員会においては、全委員の出席のもと、年12回開催し、法令順守に向けて確認、検討を行っております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑭ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑮ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、当社の取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑯ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑰ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。