(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	317,040千円		293,461千円
役員退職慰労未払金	11,076		10,487
賞与引当金	33,927		29,779
貸倒引当金	39,529		48,717
未払事業税	2,360		2,625
退職給付引当金	103,191		87,451
建物減価償却費	54,925		53,681
減損損失	82,022		67,326
投資有価証券評価損	40,539		38,383
その他	13,419		15,050
繰延税金資産小計	698,033		646,964
評価性引当額	△698,033		△646,964
繰延税金資産計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,232		△31,422
繰延税金負債合計	△36,232		△31,422
繰延税金資産(負債)の純額	△36,232		△31,422

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
住民税均等割	2.9
評価性引当額の増減	△29.8
その他	△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。