有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策の継続等により、企業業績や雇用環境が緩やかな回復を続けてまいりました。しかしながら、個人消費の回復が遅れ、海外においては中国及び新興国の経済低迷が続くなどマイナス要因も懸念されております。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、投資信託の販売増や上場企業数の増加等、当社にとっての追い風は続いたものの、日経平均株価が期初の19,000円台から16,000円台まで下落し、先行き不透明感の強い状況にありました。
こうした経済環境・証券市況を受けて、当連結会計年度においては、投資信託市場の活況を受けて関連製品の販売量が増加したほか、コーポレートガバナンス・コードの制定による企業の投資家との対話意欲の高まりに伴って、対応する製品の売上が増加いたしました。一方、当連結会計年度より連結範囲の見直しを行い、a2mediaグループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことにより、同社グループの外部売上高分が減少いたしました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は前年同期比0.7%減の20,971百万円となりました。なお、連結範囲の変更影響額約15億円を除きますと、実質約7%の増収となっております。
売上原価は、新EDINETに対応するシステム関連コストのうち、一過性の初期コスト負担がなくなったことと、a2mediaグループ関連コストが大きく減少したことを主因として、前年同期比1,126百万円減少いたしました。これにより、売上原価率が前年同期比で4.9ポイント改善し、59.5%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比978百万円増(同13.0%増)の8,491百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費は、営業体制強化に伴う人員増等により、前年同期比744百万円増(同13.5%増)の6,265百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比234百万円増(同11.8%増)の2,226百万円となりました。
営業外収益103百万円と営業外費用74百万円を加減し、経常利益は前年同期比219百万円増(同10.8%増)の2,255百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、保有不動産の譲渡等に伴う特別利益904百万円及び特別損失691百万円を計上したことにより、前年同期比395百万円増(同19.1%増)の2,468百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比321百万円増(同23.7%増)の1,680百万円となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
① 上場会社ディスクロージャー関連
招集通知のカラー化がより幅広い企業に進展するとともに、証券市場の活況を背景にファイナンス・IPO件数が増加し売上に寄与いたしました。これらの要因により、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比4.1%増の9,124百万円となりました。
なお、本年3月末の国内上場会社数は約3,600社(前年同期比約30社増)と、減少から増加に転じた前連結会計年度に引き続き増加いたしました。
② 上場会社IR関連等
コーポレートガバナンス・コードの制定を背景として、英文IR(翻訳)サービスの受注が大きく増加したほか、IRサイト構築等のWebサービスや株主総会のビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。しかしながら、前述のとおりa2mediaグループの外部売上高が除外されたことが増収分を大きく上回りました。この結果、上場会社IR関連等の売上高は、前年同期比20.3%減の4,689百万円となりました。なお、連結範囲の変更影響額を除きますと実質約7%の増収となっております。
③ 金融商品ディスクロージャー関連
投資信託等の金融商品関連分野においては、制度改正に伴う売上減少が見込まれた投資信託運用報告書が受注量の増大により増収となったほか、投資信託市場の活況を受けて目論見書や各種販売用資料、Webサービス等の受注量が大きく増加いたしました。この結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比10.8%増の6,655百万円となりました。
④ データベース関連
データベース関連では、既存顧客の契約更新が好調に推移するとともに新規受注も寄与いたしました。この結果、データベース関連の売上高は、前年同期比8.5%増の502百万円となりました。
(製品区分別売上)
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,212百万円増加し、当連結会計年度末には11,854百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は2,707百万円(前期は3,038百万円の獲得)となりました。投資活動の結果獲得した資金は64百万円(前期は1,061百万円の使用)となりました。財務活動の結果使用した資金は1,370百万円(前期は2,895百万円の使用)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)当連結会計年度の財政状態の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策の継続等により、企業業績や雇用環境が緩やかな回復を続けてまいりました。しかしながら、個人消費の回復が遅れ、海外においては中国及び新興国の経済低迷が続くなどマイナス要因も懸念されております。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、投資信託の販売増や上場企業数の増加等、当社にとっての追い風は続いたものの、日経平均株価が期初の19,000円台から16,000円台まで下落し、先行き不透明感の強い状況にありました。
こうした経済環境・証券市況を受けて、当連結会計年度においては、投資信託市場の活況を受けて関連製品の販売量が増加したほか、コーポレートガバナンス・コードの制定による企業の投資家との対話意欲の高まりに伴って、対応する製品の売上が増加いたしました。一方、当連結会計年度より連結範囲の見直しを行い、a2mediaグループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことにより、同社グループの外部売上高分が減少いたしました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は前年同期比0.7%減の20,971百万円となりました。なお、連結範囲の変更影響額約15億円を除きますと、実質約7%の増収となっております。
売上原価は、新EDINETに対応するシステム関連コストのうち、一過性の初期コスト負担がなくなったことと、a2mediaグループ関連コストが大きく減少したことを主因として、前年同期比1,126百万円減少いたしました。これにより、売上原価率が前年同期比で4.9ポイント改善し、59.5%となりました。この結果、売上総利益は前年同期比978百万円増(同13.0%増)の8,491百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費は、営業体制強化に伴う人員増等により、前年同期比744百万円増(同13.5%増)の6,265百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比234百万円増(同11.8%増)の2,226百万円となりました。
営業外収益103百万円と営業外費用74百万円を加減し、経常利益は前年同期比219百万円増(同10.8%増)の2,255百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、保有不動産の譲渡等に伴う特別利益904百万円及び特別損失691百万円を計上したことにより、前年同期比395百万円増(同19.1%増)の2,468百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比321百万円増(同23.7%増)の1,680百万円となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
① 上場会社ディスクロージャー関連
招集通知のカラー化がより幅広い企業に進展するとともに、証券市場の活況を背景にファイナンス・IPO件数が増加し売上に寄与いたしました。これらの要因により、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比4.1%増の9,124百万円となりました。
なお、本年3月末の国内上場会社数は約3,600社(前年同期比約30社増)と、減少から増加に転じた前連結会計年度に引き続き増加いたしました。
② 上場会社IR関連等
コーポレートガバナンス・コードの制定を背景として、英文IR(翻訳)サービスの受注が大きく増加したほか、IRサイト構築等のWebサービスや株主総会のビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。しかしながら、前述のとおりa2mediaグループの外部売上高が除外されたことが増収分を大きく上回りました。この結果、上場会社IR関連等の売上高は、前年同期比20.3%減の4,689百万円となりました。なお、連結範囲の変更影響額を除きますと実質約7%の増収となっております。
③ 金融商品ディスクロージャー関連
投資信託等の金融商品関連分野においては、制度改正に伴う売上減少が見込まれた投資信託運用報告書が受注量の増大により増収となったほか、投資信託市場の活況を受けて目論見書や各種販売用資料、Webサービス等の受注量が大きく増加いたしました。この結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比10.8%増の6,655百万円となりました。
④ データベース関連
データベース関連では、既存顧客の契約更新が好調に推移するとともに新規受注も寄与いたしました。この結果、データベース関連の売上高は、前年同期比8.5%増の502百万円となりました。
(製品区分別売上)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 増減 (△印減) | |||
| 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 構成比 (%) | 金額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 上場会社ディスクロージャー関連 | 8,769,739 | 41.5 | 9,124,948 | 43.5 | 355,208 | 4.1 |
| 上場会社IR関連等 | 5,881,125 | 27.9 | 4,689,291 | 22.4 | △1,191,833 | △20.3 |
| 金融商品ディスクロージャー関連 | 6,005,889 | 28.4 | 6,655,010 | 31.7 | 649,120 | 10.8 |
| データベース関連 | 462,646 | 2.2 | 502,177 | 2.4 | 39,531 | 8.5 |
| 合計 | 21,119,401 | 100.0 | 20,971,428 | 100.0 | △147,972 | △0.7 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,212百万円増加し、当連結会計年度末には11,854百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は2,707百万円(前期は3,038百万円の獲得)となりました。投資活動の結果獲得した資金は64百万円(前期は1,061百万円の使用)となりました。財務活動の結果使用した資金は1,370百万円(前期は2,895百万円の使用)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)当連結会計年度の財政状態の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。