(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	230,895	千円		261,264	千円
役員長期未払金否認額	70,824			64,608
賞与引当金損金算入限度超過額	121,070			120,074
投資有価証券評価損否認額	43,395			54,989
関係会社株式評価損否認額	22,720			21,512
施設利用権評価損否認額	58,571			57,798
その他	261,067			263,418
繰延税金資産小計	808,545			843,665
評価性引当額	△376,197			△346,611
繰延税金資産合計	432,348			497,054
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△254,412			△299,086
固定資産圧縮積立金	△1,056,378			△673,165
繰延税金負債合計	△1,310,791			△972,252
繰延税金負債の純額	△878,443			△475,197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			△0.1
評価性引当額の増減	△1.1			△0.4
住民税均等割	0.6			0.8
税額控除	-			△3.3
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△3.2			△0.4
その他	△0.1			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4			30.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が27,628千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,827千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が16,800千円増加しております。