有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が持ち直しに向かい、政府の経済対策や日銀の金融緩和により設備投資も増加するなど、景気の回復基調が続き明るさも見えてまいりました。一方で消費税増税後の一時的な需要減が見込まれるなど、景気を下押しするリスクを抱えたまま推移いたしました。
このような環境の中、国内外のカーナビゲーション用データの販売が減少したことに加え、子会社の事業再編などにより、売上高は53,589百万円(前年同期比1,402百万円減少、2.6%減)となりました。
損益面では、減収に加え、地図データベース関連事業に係る先行費用などにより、営業利益は3,180百万円(前年同期比2,405百万円減少、43.1%減)となりました。経常利益につきましては、営業外収益に匿名組合投資利益188百万円を計上したことなどにより3,663百万円(前年同期比1,413百万円減少、27.8%減)、当期純利益につきましては、1,272百万円(前年同期比563百万円減少、30.7%減)となりました。
なお、前期の営業外費用に持分法適用関連会社であるC.E.Info Systems Private Limitedに係る投資損失909百万円を計上しておりましたことから、営業利益に比べ、経常利益、当期純利益の前年同期比は改善しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(地図データベース関連事業)
当社グループの主力事業であります地図データベース関連事業につきましては、住宅地図データベースを活用したGIS関連の売上は堅調に推移いたしました。しかしながら、国内カーナビゲーション用データの売上は、一部に消費税増税を控えた需要増加の影響があったものの、上半期の国内新車販売におけるエコカー補助金の反動減に加え、軽自動車へのシフトの影響や、カーナビゲーションの低価格モデルへの構成変化などにより減少いたしました。また、海外カーナビゲーション用データの受注が減少したことなどにより、当事業の売上高は46,276百万円(前年同期比981百万円減少、2.1%減)となりました。
損益面では、減収に加え、データベース整備やスマートフォン向けサービスに係る先行費用などにより、セグメント利益は2,756百万円(前年同期比2,187百万円減少、44.3%減)となりました。
(一般印刷関連事業)
一般印刷関連事業の売上高は3,908百万円(前年同期比33百万円減少、0.9%減)、セグメント利益は136百万円(前年同期比10百万円減少、7.4%減)となりました。
(その他)
連結子会社におけるCAD受託処理業務の撤退に加え、セールスプロモーション商品の受注減などにより売上高は3,403百万円(前年同期比387百万円減少、10.2%減)、セグメント利益は134百万円(前年同期比208百万円減少、60.8%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,698百万円(20.8%)減少し6,456百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が3,424百万円となり、減価償却費4,544百万円などの増加要因がありましたが、法人税等の支払額2,476百万円、未払費用の減少943百万円などの減少要因により4,136百万円の収入(前年同期比4,106百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出8,478百万円などがあったことにより7,703百万円の支出(前年同期比2,725百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,102百万円、リース債務の返済による支出841百万円及び長期借入金の返済による支出767百万円などがありましたが、短期借入金の純増による収入3,568百万円に加え、長期借入れによる収入1,400百万円などがあったことにより1,612百万円の収入(前年同期は2,153百万円の支出)となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が持ち直しに向かい、政府の経済対策や日銀の金融緩和により設備投資も増加するなど、景気の回復基調が続き明るさも見えてまいりました。一方で消費税増税後の一時的な需要減が見込まれるなど、景気を下押しするリスクを抱えたまま推移いたしました。
このような環境の中、国内外のカーナビゲーション用データの販売が減少したことに加え、子会社の事業再編などにより、売上高は53,589百万円(前年同期比1,402百万円減少、2.6%減)となりました。
損益面では、減収に加え、地図データベース関連事業に係る先行費用などにより、営業利益は3,180百万円(前年同期比2,405百万円減少、43.1%減)となりました。経常利益につきましては、営業外収益に匿名組合投資利益188百万円を計上したことなどにより3,663百万円(前年同期比1,413百万円減少、27.8%減)、当期純利益につきましては、1,272百万円(前年同期比563百万円減少、30.7%減)となりました。
なお、前期の営業外費用に持分法適用関連会社であるC.E.Info Systems Private Limitedに係る投資損失909百万円を計上しておりましたことから、営業利益に比べ、経常利益、当期純利益の前年同期比は改善しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(地図データベース関連事業)
当社グループの主力事業であります地図データベース関連事業につきましては、住宅地図データベースを活用したGIS関連の売上は堅調に推移いたしました。しかしながら、国内カーナビゲーション用データの売上は、一部に消費税増税を控えた需要増加の影響があったものの、上半期の国内新車販売におけるエコカー補助金の反動減に加え、軽自動車へのシフトの影響や、カーナビゲーションの低価格モデルへの構成変化などにより減少いたしました。また、海外カーナビゲーション用データの受注が減少したことなどにより、当事業の売上高は46,276百万円(前年同期比981百万円減少、2.1%減)となりました。
損益面では、減収に加え、データベース整備やスマートフォン向けサービスに係る先行費用などにより、セグメント利益は2,756百万円(前年同期比2,187百万円減少、44.3%減)となりました。
(一般印刷関連事業)
一般印刷関連事業の売上高は3,908百万円(前年同期比33百万円減少、0.9%減)、セグメント利益は136百万円(前年同期比10百万円減少、7.4%減)となりました。
(その他)
連結子会社におけるCAD受託処理業務の撤退に加え、セールスプロモーション商品の受注減などにより売上高は3,403百万円(前年同期比387百万円減少、10.2%減)、セグメント利益は134百万円(前年同期比208百万円減少、60.8%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,698百万円(20.8%)減少し6,456百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が3,424百万円となり、減価償却費4,544百万円などの増加要因がありましたが、法人税等の支払額2,476百万円、未払費用の減少943百万円などの減少要因により4,136百万円の収入(前年同期比4,106百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出8,478百万円などがあったことにより7,703百万円の支出(前年同期比2,725百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,102百万円、リース債務の返済による支出841百万円及び長期借入金の返済による支出767百万円などがありましたが、短期借入金の純増による収入3,568百万円に加え、長期借入れによる収入1,400百万円などがあったことにより1,612百万円の収入(前年同期は2,153百万円の支出)となりました。