(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善などによる緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、平成26年4月に実施された消費税率引き上げに伴う、駆け込み需要の反動による個人消費の一時的な減少に加え、海外景気の下振れなど、引き続き国内景気を下押しするリスクが残り、先行きは不透明なまま推移いたしました。
このような環境の中、スマートフォン向けサービスの売上が減少したことなどにより、売上高は52,286百万円(前年同期比1,303百万円減少、2.4%減)、営業利益は2,389百万円(前年同期比791百万円減少、24.9%減)、経常利益は2,751百万円(前年同期比912百万円減少、24.9%減)となりました。また、事業再編に伴う子会社の繰越欠損金の影響などにより法人税、住民税及び事業税が減少し809百万円となったことなどから、当期純利益は1,464百万円(前年同期比192百万円増加、15.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(地図データベース関連事業)
当社グループの主力事業であります地図データベース関連事業につきましては、住宅地図帳の販売は減少したものの、住宅地図データベースを活用したGIS関連の売上は堅調に推移いたしました。一方でICT関連のスマートフォン向けサービスの有料会員数が引き続き減少したことに加え、国内外のカーナビゲーション用データの販売も減少いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は44,718百万円(前年同期比1,557百万円減少、3.4%減)、セグメント利益は1,996百万円(前年同期比759百万円減少、27.6%減)となりました。
(一般印刷関連事業)
一般印刷関連事業の売上高は3,754百万円(前年同期比153百万円減少、3.9%減)、セグメント利益は76百万円(前年同期比59百万円減少、43.5%減)となりました。
(その他)
その他につきましては、セールスプロモーション商品の販売やCAD受託処理業務からの撤退があったものの、第3四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めたインシップ(同封・同梱)広告などを展開する子会社の影響などにより、売上高は3,812百万円(前年同期比408百万円増加、12.0%増)、セグメント利益は176百万円(前年同期比42百万円増加、31.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ62百万円(1.0%)減少し6,393百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,616百万円となり、法人税等の支払額1,304百万円などの減少要因がありましたが、減価償却費5,005百万円、未払消費税等の増加804百万円などの増加要因により7,122百万円の収入(前年同期比2,986百万円増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入2,172百万円などがありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出5,737百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,255百万円などがあったことにより4,761百万円の支出(前年同期比2,941百万円減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入900百万円がありましたが、短期借入金の純減による支出1,340百万円、配当金の支払額1,081百万円、リース債務の返済による支出871百万円及び長期借入金の返済による支出492百万円などがあったことにより2,931百万円の支出(前年同期は1,612百万円の収入)となりました。