当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産の回収可能性の検討等には、過去の実績や合理的な見積りを勘案した判断を必要としております。決算日における収益及び費用並びに資産及び負債等の計上額にはこれらの見積り、将来の予測が含まれますが、実際の結果は、将来の不確定な要因により異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5.1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の54,991百万円から1,402百万円(2.6%)減少し53,589百万円となりました。
減少の主な要因は、国内外のカーナビゲーション用データの販売が減少したことに加え、子会社の事業再編などによるものであります。
② 売上原価
売上原価は、前連結会計年度の30,329百万円から1,225百万円(4.0%)増加し31,554百万円となりました。また、原価率は前連結会計年度の55.2%から3.7ポイント上昇し58.9%となりました。原価率上昇の主な要因は、データベース整備やスマートフォン向けサービスに係る先行費用などによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の19,076百万円から222百万円(1.2%)減少し18,854百万円となりました。減少の主な要因は、データ配信サービスにおける広告宣伝費が減少したことなどによるものであります。
④ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度の5,585百万円から2,405百万円(43.1%)減少し3,180百万円、営業利益率は前連結会計年度の10.2%から4.3ポイント低下し5.9%となりました。
⑤ 営業外収益及び営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度の518百万円から85百万円(16.5%)増加し604百万円となりました。増加の主な要因は、匿名組合投資利益188百万円を計上したことなどによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度の1,027百万円から906百万円(88.3%)減少し120百万円となりました。減少の主な要因は、前連結会計年度において計上していた持分法適用関連会社であるC.E.Info Systems Private Limitedに係る投資損失が、当連結会計年度においては発生しなかったことなどによるものであります。
⑥ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の5,076百万円から1,413百万円(27.8%)減少し3,663百万円となりました。また、経常利益率は前連結会計年度の9.2%から2.4ポイント低下し6.8%、総資産経常利益率(ROA)も9.3%から2.9ポイント低下し6.4%となりました。
⑦ 特別利益及び特別損失
特別利益は、前連結会計年度の25百万円から242百万円(947.1%)増加し268百万円となりました。増加の主な要因は、当連結会計年度において固定資産売却益100百万円を計上したことに加え、投資有価証券売却益が増加したことによるものであります。特別損失は、前連結会計年度の234百万円から273百万円(116.6%)増加し508百万円となりました。増加の主な要因は、当連結会計年度において固定資産除売却損及び子会社整理損が増加したことなどによるものであります。
⑧ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の4,867百万円から1,443百万円(29.7%)減少し3,424百万円となりました。
⑨ 法人税等
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、前連結会計年度の2,503百万円から823百万円(32.9%)減少し1,680百万円となりました。また、当連結会計年度の法人税等の負担率(税金等調整前当期純利益に対する法人税等の割合)は49.1%となり、法定実効税率37.7%に比べ11.4ポイント高くなりました。これは主に評価性引当額の増減に加え、税率変更による期末繰延税金資産の減額修正などの影響によるものであります。
⑩ 少数株主利益
少数株主利益は、前連結会計年度の528百万円から56百万円(10.7%)減少し471百万円となりました。減少の主な要因は、外部株主が存在する連結子会社の当期純利益によるものであります。
⑪ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度の1,835百万円から563百万円(30.7%)減少し1,272百万円となりました。その結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の49.93円から15.16円減少し34.77円となり、自己資本利益率(ROE)も前連結会計年度の5.2%から1.7ポイント低下し3.5%となりました。
(3) 財政状態についての分析
① 総資産
総資産は、未払費用や設備投資に関する支払い等により現金及び預金が1,635百万円減少した一方、ゼンリンテクノセンター増改築工事等により建物及び構築物が1,773百万円増加したことに加え、ソフトウエアが1,158百万円、ソフトウエア仮勘定が721百万円それぞれ増加いたしました。これらの要因により、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,612百万円(2.9%)増加し57,989百万円となりました。
② 負債
負債は、納税等により未払法人税等が944百万円、支払い等により未払費用が890百万円減少した一方、運転資金として短期借入金が3,904百万円増加いたしました。これらの要因により、負債は、前連結会計年度末に比べ1,337百万円(7.1%)増加し20,050百万円となりました。
③ 株主資本
株主資本は、当期純利益の計上により1,272百万円増加した一方、剰余金の配当1,102百万円に加え、自己株式の取得により703百万円減少いたしました。これらの要因により、株主資本は、前連結会計年度末に比べ347百万円(1.0%)減少し35,890百万円となりました。
④ 少数株主持分
少数株主持分は、外部株主が存在する連結子会社において純資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ522百万円増加し2,161百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント低下し61.7%、1株当たり純資産額は984.91円から7.12円増加し992.03円となりました。
(4) 資本の財源、資金の流動性
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動により得られた現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は4,136百万円となりましたが、投資活動は7,703百万円の支出となり、純現金収支(フリー・キャッシュ・フロー)は3,566百万円の支出となりました。不足する資金につきましては期首の資金と、短期借入金の純増等により財務活動で得られた収入1,612百万円で補填いたしました。
以上の結果、当連結会計年度末における資金残高は、前連結会計年度末に比べ1,698百万円減少し6,456百万円となりました。
② 資金需要
当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用などがあり、設備投資資金としては、主に各種データベース製作システムやソフトウエアプログラムなどへの投資があります。当連結会計年度につきましては8,314百万円の設備投資を行っております。
③ 財務政策
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、内部資金を効率的に活用しております。また、不足する資金は必要に応じて適切な時期に資金調達を実施し、財務活動によるキャッシュ・フローにより補填しております。
運転資金等の短期的な不足資金は、複数の金融機関より確保している融資枠からコスト面を考慮し1年以内の借入金で、また、設備投資資金等の長期的な不足資金は、ファイナンス・リースの活用や安定性を重視した固定金利の長期借入金で調達しております。
以上のことから、当社グループの今後の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金を確保することが可能と考えております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2.4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針
「第2.3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。