(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,320百万円	1,732百万円
退職給付引当金	48,119 〃	44,230 〃
関係会社株式評価損	723 〃	675 〃
減損損失	741 〃	790 〃
資産除去債務	605 〃	552 〃
建替関連損失引当金	609 〃	0 〃
その他	1,530 〃	1,322 〃
繰延税金資産小計	54,651百万円	49,305百万円
評価性引当額	△2,592 〃	△2,415 〃
繰延税金資産合計	52,058百万円	46,889百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△207百万円	△185百万円
投資有価証券評価差額金	△11,822 〃	△10,988 〃
その他	△187 〃	△151 〃
繰延税金負債小計	△12,218 〃	△11,325 〃
繰延税金資産の純額	39,840百万円	35,564百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.20〃	2.49〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.04〃	△5.26〃
住民税均等割額	1.39〃	1.49〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	57.91〃	29.53〃
その他	2.75〃	2.83〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	92.86%	64.14%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,974百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,473百万円、その他有価証券評価差額金が498百万円それぞれ増加している。