有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、日銀による大胆な金融緩和や、新政権による経済政策を背景とした円安、株式市場の回復等、企業を取りまく事業環境が好転したことにより企業業績も改善され、景気も回復傾向にあります。
このような状況の中、当社グループにおける当連結会計年度の業績は、電子売上において引き続きPND(簡易型カーナビゲーション)の売上が好調に推移した一方で、子会社の「国内におけるデータ作成受託業務」等の事業を6月に事業譲渡した影響で、売上高が前連結会計年度と同水準に留まった一方で、引き続きスマートフォン等の普及に伴う地図出版物の売上減少が続く中、市販出版物の売上高が大幅に減少した結果、売上高合計は前連結会計年度に比べ5.2%減少し、138億70百万円となりました。
損益面におきましては、市販出版物の売上減少による減益要因はあるものの、前期にあった新海外ガイドシリーズ創刊に伴う原価高の影響は小さくなるとともに、広告宣伝費、販売促進費等の減少や管理部門の縮小による人件費の減少もあり販売費及び一般管理費が大幅削減となり、営業利益は6億59百万円と前連結会計年度に比べ3億87百万円(142.3%)増加いたしました。これにより経常利益は6億99百万円となり、前連結会計年度に比べ3億64百万円(108.9%)の増加となりました。また、特別利益として事業分離における移転利益33百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は7億32百万円となりましたが、法人税等調整額が2億50百万円となったため、当期純利益は、4億33百万円となり、前連結会計年度に比べ75百万円(21.1%)の増加となりました。
なお、当社グループにおける事業セグメントにつきましては、従来、事業の中核である地図・ガイドデータベースの情報の提供方法に基づき、出版物等の紙媒体で提供する「出版事業」と各種データ等を電子媒体で提供する「電子事業」の2事業区分として報告しておりました。しかし変化の激しい近年、情報提供媒体も紙媒体中心から、インターネットや携帯端末といった電子媒体へと急速な広がりを見せております。そのような状況の中、当社グループにおきましても出版物とスマートフォンとの連動したサービスや電子書籍等、単一の媒体にとどまらない総合的サービスが重要となってきております。これにより従来の提供媒体に基づく事業セグメントは適切ではないと判断し、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が7億32百万円となったことに対し、減価償却費及びその他の償却費が12億77百万円であったとともに、返品調整引当金の増加額が1億円、売上債権の減少額が4億23百万円、たな卸資産の減少額が3億2百万円、定期預金の払戻による収入が1億円、投資有価証券の売却による収入が5億96百万円あった一方で、退職給付に係る資産の増加額が4億34百万円、仕入債務の減少額が1億22百万円、無形固定資産の取得による支出が3億56百万円、短期借入金の純減額が1億74百万円、長期借入金の返済による支出が1億29百万円、配当金の支払額が3億33百万円あり、その期末残高は前連結会計年度末に比べ19億67百万円増加し、104億46百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は22億87百万円となり、前連結会計年度に比べ12億5百万円(111.4%)増加となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が1億47百万円増加したことに加え、退職給付に係る資産の増加額が4億34百万円増加した一方で、有価証券及び投資有価証券売却益(前連結会計年度:2億13百万円)がなくなったこと、売上債権の増減額が4億23百万円の減少となり4億32百万円増加したこと、その他固定資産の増減額が45百万円の減少となり4億74百万円減少したこと、その他流動負債の減少額が2億20百万円減少したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は3億16百万円となり、前連結会計年度が7億71百万円の使用であったのに対して10億87百万円増加しました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が1億円あったこと、投資有価証券の売却による収入が5億96百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が1億70百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億36百万円となり、前連結会計年度に比べ1億43百万円(29.0%)増加しました。
これは主に、短期借入金の純減額が1億14百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、日銀による大胆な金融緩和や、新政権による経済政策を背景とした円安、株式市場の回復等、企業を取りまく事業環境が好転したことにより企業業績も改善され、景気も回復傾向にあります。
このような状況の中、当社グループにおける当連結会計年度の業績は、電子売上において引き続きPND(簡易型カーナビゲーション)の売上が好調に推移した一方で、子会社の「国内におけるデータ作成受託業務」等の事業を6月に事業譲渡した影響で、売上高が前連結会計年度と同水準に留まった一方で、引き続きスマートフォン等の普及に伴う地図出版物の売上減少が続く中、市販出版物の売上高が大幅に減少した結果、売上高合計は前連結会計年度に比べ5.2%減少し、138億70百万円となりました。
損益面におきましては、市販出版物の売上減少による減益要因はあるものの、前期にあった新海外ガイドシリーズ創刊に伴う原価高の影響は小さくなるとともに、広告宣伝費、販売促進費等の減少や管理部門の縮小による人件費の減少もあり販売費及び一般管理費が大幅削減となり、営業利益は6億59百万円と前連結会計年度に比べ3億87百万円(142.3%)増加いたしました。これにより経常利益は6億99百万円となり、前連結会計年度に比べ3億64百万円(108.9%)の増加となりました。また、特別利益として事業分離における移転利益33百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は7億32百万円となりましたが、法人税等調整額が2億50百万円となったため、当期純利益は、4億33百万円となり、前連結会計年度に比べ75百万円(21.1%)の増加となりました。
なお、当社グループにおける事業セグメントにつきましては、従来、事業の中核である地図・ガイドデータベースの情報の提供方法に基づき、出版物等の紙媒体で提供する「出版事業」と各種データ等を電子媒体で提供する「電子事業」の2事業区分として報告しておりました。しかし変化の激しい近年、情報提供媒体も紙媒体中心から、インターネットや携帯端末といった電子媒体へと急速な広がりを見せております。そのような状況の中、当社グループにおきましても出版物とスマートフォンとの連動したサービスや電子書籍等、単一の媒体にとどまらない総合的サービスが重要となってきております。これにより従来の提供媒体に基づく事業セグメントは適切ではないと判断し、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が7億32百万円となったことに対し、減価償却費及びその他の償却費が12億77百万円であったとともに、返品調整引当金の増加額が1億円、売上債権の減少額が4億23百万円、たな卸資産の減少額が3億2百万円、定期預金の払戻による収入が1億円、投資有価証券の売却による収入が5億96百万円あった一方で、退職給付に係る資産の増加額が4億34百万円、仕入債務の減少額が1億22百万円、無形固定資産の取得による支出が3億56百万円、短期借入金の純減額が1億74百万円、長期借入金の返済による支出が1億29百万円、配当金の支払額が3億33百万円あり、その期末残高は前連結会計年度末に比べ19億67百万円増加し、104億46百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は22億87百万円となり、前連結会計年度に比べ12億5百万円(111.4%)増加となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が1億47百万円増加したことに加え、退職給付に係る資産の増加額が4億34百万円増加した一方で、有価証券及び投資有価証券売却益(前連結会計年度:2億13百万円)がなくなったこと、売上債権の増減額が4億23百万円の減少となり4億32百万円増加したこと、その他固定資産の増減額が45百万円の減少となり4億74百万円減少したこと、その他流動負債の減少額が2億20百万円減少したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は3億16百万円となり、前連結会計年度が7億71百万円の使用であったのに対して10億87百万円増加しました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が1億円あったこと、投資有価証券の売却による収入が5億96百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が1億70百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億36百万円となり、前連結会計年度に比べ1億43百万円(29.0%)増加しました。
これは主に、短期借入金の純減額が1億14百万円増加したことによるものであります。