当社は、1960年5月31日に地図の出版販売を目的として、商号株式会社昭文社をもって設立いたしました。
その後、1989年3月31日に株式会社成文社(1989年3月15日設立)が、株式会社昭文社の営業を譲り受けるとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。
さらに、1991年4月1日を合併期日として、株式会社昭栄社(1983年5月14日設立)が、株式会社昭文社を吸収合併するとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。
また、当社の株式の額面金額を1株50,000円から50円に変更するため、1995年4月1日を合併期日として株式会社昭文社(1964年6月11日設立、旧株式会社東裁)を存続会社とする合併を行っております。
その後、2020年4月1日に当社商号を株式会社昭文社ホールディングスに変更いたしました。
営業譲渡および合併により形式的な実体会社は変動いたしましたが、実質的な実体会社は商号を株式会社昭文社ホールディングスとしている会社であり、以下の記載につきましては別段の記述のない限り、実質的な実体会社である株式会社昭文社ホールディングスについて記載しております。

年月	事項
1960年5月	各種地図の出版販売を目的として株式会社昭文社を大阪市東区に設立
1962年6月	名古屋市中区に名古屋営業所を設置
1963年10月	東京進出のため東京都新宿区に東京営業所を設置
1965年2月	東京営業所を東京都文京区に移転
1966年3月	札幌市に札幌営業所を設置
1968年4月	福岡県福岡市に福岡営業所を設置
1968年10月	本社を東京都文京区に移転
1971年5月	宮城県仙台市に仙台営業所を設置
1972年5月	横浜市神奈川区に横浜営業所を設置
1972年7月	大阪市淀川区に大阪営業所を設置
1972年10月	一般書籍の出版販売を目的として株式会社昭文社出版部(株式会社昭文社地図研究所)を設立
1973年1月	広島県広島市に広島営業所を設置
1973年6月	千葉県千葉市に千葉営業所を設置
1973年10月	京都市中京区に京都営業所を設置
1974年4月	石川県金沢市に金沢営業所、埼玉県浦和市(現 さいたま市)に浦和営業所を設置
1976年9月	大阪営業所を大阪支社に昇格
1977年10月	業容の拡大に伴い本社を東京都千代田区に移転
1978年3月	東京都立川市に立川営業所を設置
1978年10月	東京都足立区(堀之内)に東京商品センターを設置
1979年2月	大阪府摂津市(鳥飼下)に大阪商品センターを設置
1984年11月	東京都足立区(西新井)に東京商品センターを移転
1988年11月	大阪府摂津市(鳥飼上)に大阪商品センターを移転
1989年3月	経営多角化の見地から、株式会社成文社が株式会社昭文社の製作および販売部門を引き継ぐとともに商号を株式会社昭文社へ変更
1991年4月	安定した経営基盤の確立と業績向上を図るため株式会社昭栄社が株式会社昭文社を吸収合併するとともに商号を株式会社昭文社へ変更
1992年10月	取引形態が異なるコンビニエンスストア市場への販路拡大を目的として、株式会社エアリアマップを設立
1993年7月	埼玉県大利根町(現 加須市)に埼玉製本センターを設置
1994年4月	業務の効率化を図るため株式会社エアリアマップを吸収合併
1995年4月	額面変更のため株式会社昭文社(東京都千代田区)を被合併会社として合併
1996年3月	地図情報の調査・収集を行うことを目的として、株式会社昭文社データリサーチを設立
1996年9月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年5月	新潟県新潟市に新潟営業所を設置

年月	事項
1997年10月	当社製品の販売子会社として株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿を設立
1998年4月	東京都江東区に制作本部を設置
1999年3月	東京証券取引所市場第二部上場
1999年3月	株式会社昭文社データリサーチ、株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿の子会社3社を解散
1999年4月	本社を東京都千代田区麹町に移転
2000年1月	旅行・レジャーガイド情報等のデジタルデータベースの企画・制作・販売を目的として、子会社株式会社マップル・ドットコムを設立
2000年3月	東京証券取引所市場第一部上場
2000年11月	株式会社マップル・ドットコムを解散
2001年7月	株式会社シビルソリューションズに出資
2002年3月	株式会社昭文社地図研究所を企業統合の結果解散
2002年12月	日本コンピュータグラフィック株式会社を子会社化
2003年12月	株式会社シビルソリューションズとの資本関係を解消
2005年4月	北京方正万普信息技術有限公司(現 昭文社(北京)信息技術有限公司)に出資
2006年7月	モバイル(携帯情報端末)を中心とするローカル広告事業等を目的として、子会社株式会社リビットを設立
2006年9月	高精度3次元道路ネットワークデータの整備・構築及び同データを活用した次世代ナビゲーション用地図ソフトウェアの開発・企画制作・販売を目的として子会社キャンバスマップル株式会社を設立
2008年1月	子会社キャンバスマップル株式会社を完全子会社化
2008年4月	子会社日本コンピュータグラフィック株式会社を完全子会社化
2008年5月	電子事業におけるシステム開発拠点、テクノセンターを設置
2008年10月	子会社日本コンピュータグラフィック株式会社の商号を株式会社昭文社デジタルソリューションに変更
2010年10月 2012年4月	子会社株式会社リビットの商号を株式会社マップル・オンに変更 テクノセンターを廃止し、制作本部に統合
2013年6月	子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの「国内におけるデータ作成受託業務」等の事業を事業譲渡
2016年2月	インバウンド事業に関連する旅行関連プラットフォーム提供事業を目的として、子会社株式会社トリプコンを設立
2016年11月	WeChatPayをはじめとするモバイル決済事業を日本のマーケットにて展開させることを目的として、QF Pay Japan株式会社に出資
2017年3月	株式会社トラベラーズが運営する海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」を譲受
2017年4月	子会社キャンバスマップル株式会社を吸収合併 子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの商号を株式会社昭文社クリエイティブに変更
2017年5月 2017年6月	現地発着型ツアー予約事業を目的として、米国ハワイ州にSHOBUNSHA HAWAII CORPORATIONを設立 現地発着型ツアー予約事業を目的として、米国グアム準州にSHOBUNSHA GUAM CORPORATIONを設立
2017年7月 2017年8月	ヘッドスプリング株式会社と合弁で株式会社マップル・スプリングを設立 現地発着型ツアー予約事業を目的として、シンガポール共和国にSHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.を設立
2018年3月	株式会社Avenry(旧 QF Pay Japan株式会社)を持分法適用関連会社から除外
2018年6月	コールセンター事業を営む株式会社Kuquluを買収
2018年9月	アクティビティの催行及びリゾート施設の運営を目的として、米国グアム準州にGUAM OCEAN PARK CORPORATIONを設立
2019年10月 2020年1月 2020年4月 2020年12月 2021年7月 2022年2月 2022年3月 2022年4月	株式会社昭文社準備会社、株式会社マップル、株式会社MEGURUを設立 持株会社体制への移行(2020年4月1日)を決議 当社商号を株式会社昭文社ホールディングスに変更、並びに子会社株式会社昭文社準備会社の商号を株式会社昭文社に変更し、持株会社体制へ移行 SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION、SHOBUNSHA GUAM CORPORATIONを閉鎖 株式会社MEGURUとその子会社であるMMS GUAM CORPORATION、SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.(後にMEGURU SINGAPORE PTE.LTD.に改称)を完全子会社から持分法適用関連会社に変更 株式会社MEGURUを持分法適用関連会社から除外 株式会社Kuquluを売却 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行