当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2020年9月30日
(2)当該事象の内容及び損益に与える影響額
2020年4月28日に公表の「営業外費用及び特別損失の計上ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、同日公表しました社外転進支援プログラム(希望退職の募集)の実施費用につきましては、事業構造改革費用の一部として872百万円を特別損失として2020年3月期に計上しておりましたが、当プログラム実施費用見積額との差額200百万円を事業構造改革引当金の戻入額として、2021年3月期第2四半期に特別利益として計上いたします。
以 上