(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	83	百万円		63	百万円
関係会社株式	3,212			2,832
貸倒引当金	384			154
賞与引当金	85			82
繰越欠損金	1,510			2,327
その他	191			197
繰延税金資産小計	5,465			5,658
評価性引当額	△5,375			△5,658
繰延税金資産合計	90			-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	519			667
繰延税金負債合計	519			667
繰延税金負債の純額	429			667

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△31.2
住民税均等割				8.4
評価性引当額の増減				13.5
その他				△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率				29.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は119百万円減少し、その他有価証券評価差額金が68百万円、土地再評価差額金が51百万円、それぞれ増加しております。