文中または参照元における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末に比べ、以下のとおりとなりました。
総資産は163億円(7.9%)増加し、2,243億円となりました。うち流動資産は156億円(14.7%)増加し、1,216億円、固定資産は7億円(0.7%)増加し、1,027億円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加159億円、有価証券の減少5億円によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は3億円(0.5%)減少し、728億円となりました。無形固定資産は10億円(20.5%)増加し、63億円となりました。
有形固定資産の減少の主な要因は、建物及び構築物の増加6億円、土地の増加8億円、建設仮勘定の減少19億円によるものであります。
無形固定資産の増加の主な要因は、のれんの増加7億円によるものであります。
当連結会計年度末の負債は77億円(14.7%)増加し、604億円となりました。うち流動負債は69億円(14.4%)増加し、556億円、固定負債は7億円(18.9%)増加し、47億円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加20億円、電子記録債務の増加35億円、未払消費税等の増加26億円によるものです。
固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債の増加8億円、退職給付に係る負債の減少7億円、その他の増加4億円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は86億円(5.5%)増加し、1,639億円となりました。これは主に、利益剰余金の増加24億円、退職給付に係る調整累計額の増加23億円、その他有価証券評価差額金の増加15億円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、2.3ポイント減少し72.1%となりました。また1株当たり純資産額は63円94銭増加し、1,457円40銭となりました。
(3) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は前連結会計年度に比べ、以下のとおりとなりました。
売上高は44億円(1.7%)増加し、2,658億円となりました。
売上原価は売上高の増加などにより42億円(2.1%)増加し、2,119億円となりました。また売上高売上原価率は0.3ポイント増加し、79.7%となりました。
販売費及び一般管理費は減価償却費、支払運賃、賃借料などが増加しましたが、賞与引当金繰入額、研究開発費の減少などにより1億円(0.3%)減少し、413億円となりました。
以上の結果、営業利益は3億円(2.7%)増加し、126億円となりました。また売上高営業利益率は横ばいの4.7%となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は2億円減少し、8億円の利益となりました。これはおもに補助金収入の減少などによるものであります。
以上の結果、経常利益は1億円(0.9%)増加し、134億円となりました。また売上高経常利益率は横ばいの5.1%となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額(損失)は10億円減少し、2億円の損失となりました。これはおもに投資有価証券売却益の増加、固定資産除却損、および固定資産処分損の減少などによるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は131億円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、少数株主利益を加減した当期純利益は5億円(7.0%)増加し、78億円となりました。
また1株当たり当期純利益は4円63銭増加し、70円59銭となり、自己資本利益率は0.2ポイント増加し、5.0%となりました。
なお、セグメントごとの概況および資本の財源・資金の流動性の分析については、1[業績等の概要]に、経営成績に重要な影響を与える要因については、4[事業等のリスク]に、経営戦略の現状と見通し、および経営者の問題認識と今後の方針については、3[対処すべき課題]にそれぞれ記載しております。