有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社(以下、DPTF)
事業の内容 ビジネスフォーム、データ・プリント・サービス、カードの製造・発行、セキュリティ関連商材
② 企業結合を行った主な理由
DPTFは、キャッシュカードやクレジットカードの製造・発行を数多く手掛けており、加えて、近年では「タイ国民IDカード」の製造・発行処理といった政府大型案件を受注するなど、安定成長を続けております。
当社グループでは、中国、香港、シンガポール、マレーシアにタイを含めたアジア圏での包括的な営業・製造体制の構築および強化、グローバル品質の標準化を進めており、タイをはじめ、インドネシア、ベトナム、ミャンマーおよびその他周辺国へと事業を拡大してまいります。DPTFをASEAN地域における事業拡大の戦略的重要拠点と位置づけ、成長戦略をさらに加速させるべく、追加出資を実施しました。
③ 企業結合日
平成26年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得し意思決定機関を支配したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年1月1日から平成26年12月31日まで
被取得企業は持分法適用会社であったため、平成26年1月1日から平成26年12月31日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 132百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
822百万円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。
また、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社(以下、DPTF)
事業の内容 ビジネスフォーム、データ・プリント・サービス、カードの製造・発行、セキュリティ関連商材
② 企業結合を行った主な理由
DPTFは、キャッシュカードやクレジットカードの製造・発行を数多く手掛けており、加えて、近年では「タイ国民IDカード」の製造・発行処理といった政府大型案件を受注するなど、安定成長を続けております。
当社グループでは、中国、香港、シンガポール、マレーシアにタイを含めたアジア圏での包括的な営業・製造体制の構築および強化、グローバル品質の標準化を進めており、タイをはじめ、インドネシア、ベトナム、ミャンマーおよびその他周辺国へと事業を拡大してまいります。DPTFをASEAN地域における事業拡大の戦略的重要拠点と位置づけ、成長戦略をさらに加速させるべく、追加出資を実施しました。
③ 企業結合日
平成26年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 | 30.5 | % |
企業結合日に追加取得した議決権比率 | 17.5 | % |
取得後の議決権比率 | 48.0 | % |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得し意思決定機関を支配したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年1月1日から平成26年12月31日まで
被取得企業は持分法適用会社であったため、平成26年1月1日から平成26年12月31日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 | ||
企業結合直前に保有していたDPTFの持分の企業結合日における時価 | 256 | 百万円 |
追加取得に伴い支出した現金 | 1,865 | 〃 |
取得原価 | 2,121 | 〃 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 132百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
822百万円
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 1,423 | 百万円 |
固定資産 | 1,882 | 〃 |
資産合計 | 3,305 | 〃 |
流動負債 | 391 | 〃 |
固定負債 | 207 | 〃 |
負債合計 | 598 | 〃 |
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 2,880 | 百万円 |
営業利益 | 91 | 〃 |
経常利益 | 105 | 〃 |
当期純利益 | 39 | 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。
また、影響の概算額については監査証明を受けておりません。