有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 13:56
【資料】
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【項目】
116項目

研究開発活動

当社グループは、情報デジタル化の進展に伴い、紙媒体のビジネスフォームと電子技術を融合したDPS、IC関連、ならびにインターネット関連などに事業領域を広げ、総合的な情報管理ソリューションサービスの実現に向けて、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発は、ICT事業部、中央研究所、商品事業部、IT統括本部を中心に推進し、当連結会計年度における開発人員は112名で、研究開発費は1,781百万円であります。
当連結会計年度における研究開発活動をセグメント別に示すと、次のとおりです。なお、研究開発費については、基礎研究にかかる費用を、次のセグメントごとに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。
印刷事業
ビジネスフォーム市場のリーディングカンパニーとして、紙媒体の利便性、安全性を追求するとともに、電子媒体との複合化や高機能化を進めるため、基礎技術・要素技術をベースに新製品開発や材料・生産技術の開発・改良を行っております。
WEB分野では、NFC対応のスマートフォン・タブレット端末でICチップ入り運転免許証の真贋判定を行うアプリケーションを開発しました。
プリンテッドエレクトロニクス分野では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のプロジェクトに参画し、印刷で製造可能な有機温度センサと高性能有機半導体回路を開発しました。
商品事業
事務機器関連では、マイナンバー制度の施行に伴い交付される個人番号カード、個人番号通知カードに関連したスキャニング・真贋判定・裏書システムを開発しました。
保冷剤関連では、高機能保冷剤「メカクール」において色の変化で凍結状況の判断が容易に行える新製品を開発しました。