有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 13:56
【資料】
PDFをみる
【項目】
116項目

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。
なお、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末(平成27年3月31日)現在において提出会社が判断したものであります。
(1) 需要構造の変化について
当社グループでは、事務用帳票類や通知物など、ビジネスフォームの紙メディアとしての利便性を追求して差別化を進めるとともに、ペーパーレス化、デジタル化による需要構造の変化に対応するため、電子メディア関連や海外事業などの新規成長分野に重点的に経営資源を投入し、競争力のある新製品の開発と市場開拓を積極的に推進しております。
しかし、当社グループの売上の多くは、現在、ビジネスフォームおよびDPSが占めており、需要構造の変化が急速に進行し、紙メディアの需要減少が想定を著しく上回り、新規分野の成長が思わしくない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要原材料の価格変動について
当社グループの売上高に占める印刷事業の割合は高く、その主要材料である用紙の価格は、紙パルプの市況などの影響により変動いたします。仕入価格の上昇が想定を著しく上回り、合理化や販売価格転嫁によりカバーできない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 販売価格競争について
当社グループの主要事業である印刷事業では、今後、ビジネスフォーム市場規模の縮小が予想され、ビジネスフォームおよびDPSともに同業者間の競争による販売価格の低下が想定されます。製造コストの削減により競争力の強化をはかっておりますが、販売価格の低下が想定を著しく上回った場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の品質について
当社グループは、品質管理体制を整備し、十分な製品の品質管理を行っておりますが、何らかの理由により製品の欠陥や納入の遅れなどが発生する可能性があります。
このような製造上の問題が発生した場合、損害賠償の負担などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報の取扱いについて
当社グループは、管理体制の整備や従業者の教育を通じて、顧客から預託される個人情報を厳重に取り扱うための対策を講じております。
これらの対策により、個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、何らかの原因により個人情報が流出した場合、損害賠償の負担や信用低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 技術革新への対応について
当社グループは、将来にわたり成長を続けるために、固有技術の活用による既存製品の高機能化や最先端技術を取り入れた新製品の研究開発を推進しておりますが、想定しない技術革新が生じた場合、当社グループの製品が技術的に競争力を失い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権について
当社グループは、特許や商標など知的財産の組み合わせにより、自社開発技術の保護・活用に努めるとともに、他社の知的財産を尊重し、製品やサービスを開発・提供する際には、事前の調査や権利範囲の確認を行うなど細心の注意を払っております。
しかし、当社グループが保有する知的財産の不正使用や権利侵害に対する防衛措置が成功しない場合や、当社グループの技術などが、他社の知的財産を侵害しているとされた場合などには、売上の減少や訴訟の発生など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 環境への対応について
当社グループの製造および研究開発においては、産業廃棄物と有害物質の使用について管理を行うとともに、環境改善への取り組みを積極的に行っております。産業廃棄物に関しては、発生量の削減と発生した廃棄物の処分に際し適切な管理を行っております。また、有害物質の使用に際しては、適用される法律および規制を守り、厳重な注意を払っております。
しかし、廃棄物の処理プロセスにおいて不慮の事態が発生した場合や、有害物質による偶発的な汚染や放出が発生した場合、損害賠償の負担や信用低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、現状の環境関連法規に対し、将来的に新たな環境規制が成立し、発生する負担が想定を著しく上回った場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 大規模災害や感染症発生時の対応について
当社グループは、大規模災害や感染症の発生時においては人命を最優先とする基本方針を定め、被害の度合いを減らし、復旧時間を早める事業継続上の対策を講じてきております。特に顧客の業務を受託するDPS事業においては、全国の主要な拠点において、事業継続マネジメントシステムの規格JISQ22301(ISO22301)の登録認証を取得し、その体制整備に努めております。
これらの対策により、被害の最小化を目指しておりますが、災害や感染の規模によっては人命の喪失や多数の従業員の欠勤、事業拠点の損壊や外的要因(材料の入手困難、電力の供給不足)などにより、業務に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 海外事業に伴うリスクについて
当社グループは、中国、東南アジア地域においても事業活動を行っており、将来的にも海外での事業活動を拡大する可能性があります。海外で事業を推進するにあたっては、下記のような固有のリスクが想定され、当社グループが的確に対処できない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・政治および経済面における不安定さ
・技術的インフラが十分な水準に達していないために、生産その他の事業活動に影響を及ぼし、製品やサービス
が得意先に受け入れられない可能性
・予期しない法律や規制の変更(税制を含む)
・為替相場の変動
・貿易の制限や関税率の変更
・疫病や大規模災害の発生の可能性
(11) 戦略的提携、投資、企業買収に伴うリスクについて
当社グループは、新技術の獲得、新製品の発売、新規市場参入のために、他社との戦略的提携、合弁事業、投資などを通して、多くの事業を推進しており、将来においても他の企業の買収を行う可能性があります。
しかし、その成否はビジネスの方向性や、提携ないし買収先の財務状況、市場動向、業績などに大きく依存しているため、これらが思わしくない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務および費用は、割引率など数理計算上の前提条件および年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。今後経済環境の変動などにより、これらの前提条件の変更や実際の結果が異なる場合、将来の期間に認識される費用及び計上される債務が増加し、当社グループの業績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。