(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	408,737	470,004
(2)	未認識数理計算上の差異(千円)	△7,462	△13,924
(3)	退職給付引当金((1)-(2))(千円)	416,199	483,929

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
退職給付費用(千円)	124,780	148,234
(1)勤務費用(千円)	110,303	151,585
(2)利息費用(千円)	3,326	4,111
(3)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	11,150	△7,462

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.5%	1.5%

(3)数理計算上の差異の処理年数
翌期に一括費用処理