(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
①有害物質除去義務に関する資産除去債務
イ 当該資産除去債務の概要
当社の工場の一部において、土壌の有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
有害物質を除去する義務に関しては、使用見込期間を当該資産の耐用年数の未経過年数相当と見積り、割引率2.0%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
期首残高	75,252千円	172,896千円
時の経過による調整額	231	-
資産除去債務の履行による減少額	△197,103	△172,896
その他増減額(△は減少)(注)	294,516	-
期末残高	172,896	-

(注)前事業年度の「その他増減額」は、将来発生すると見込まれる土壌の有害物質を除去する費用の見積方法及び支出が見込まれる時期を変更したことに伴い、294,516千円を資産除去債務に加算いたしました。
②定期借地契約に伴う原状回復義務等に関する資産除去債務
イ 当該資産除去債務の概要
当社の賃貸不動産の一部において、定期借地契約に伴う原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
現状回復義務に関しては、使用見込期間を当該資産の耐用年数の未経過年数相当と見積り、割引率1.5%～2.0%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
期首残高	15,624千円	15,677千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	13,363
時の経過による調整額	52	103
期末残高	15,677	29,144

③不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務
イ 当該資産除去債務の概要
事業所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
平均使用見込期間を入居より15年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。
ハ 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減

	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
期首残高	61,816千円	64,791千円
時の経過による調整額	6,749	6,105
資産除去債務の履行による減少額	△3,774	△10,391
期末残高	64,791	60,504