(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策の効果により、円安、株価の上昇が進み、企業収益の改善、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復傾向で推移しました。
広告業界におきましては、回復傾向が見られたものの、印刷業界におきましては、洋紙価格や電気料金の上昇により厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社は、平成25年4月1日に連結子会社であった株式会社イマージュを吸収合併し、経営効率の向上、顧客による販売促進活動の全般を企画提案すべく営業活動の一本化、生産性と生産効率の向上を図ってまいりました。
しかしながら、売上高につきましては消費税率増税に伴う各種印刷物の受注が当初の予想を下回り、また、原材料等の値上げによりコストの上昇を余儀なくされることとなりました。
以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高85億82百万円(前期比20.2%の増収)、営業利益2億16百万円(前期比37.4%の減益)、経常利益2億37百万円(前期比36.2%の減益)、当期純利益2億12百万円(前期比10.5%の減益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)につきましては、主に、当事業年度末の資金残高は、8億42百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億43百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益が3億11百万円、仕入債務の増減額が1億89千円、売上債権の増減額が75百万円、減価償却費74百万円、退職給付引当金の増減額が19百万円、抱合せ株式消滅差益が△93百万円、たな卸資産の増減額が△77百万円、法人税等の支払額が1億58百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億27百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が1億22百万円、投資有価証券の取得による支出が7百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億36百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が△2億93百万円、社債の償還による支出が1億20百万円あった一方で、社債の発行による収入が1億95百万円あったことによるものであります。