業績予想修正の理由

当社は、当連結会計年度において、「売上高」につきましては、主に当社の主要事業であるDigital Finance事業が堅調に推移し、特に同事業において新たに進出したインドネシア共和国並びにミャンマー連邦共和国におきましては急速に事業拡大が進んでおります。一方で、コンテンツ事業は受注がずれ込んだことや、受注の伸び悩みが影響し減収となっております。以上の結果、売上高は前年同期実績より752百万円増加し10,046百万円（対前年同期実績8.1％増加）となっております。「営業利益」につきましては、主に各事業において新たなビジネスモデルの構築、海外事業の開拓、人材育成などの先行投資的経費が引き続き増加傾向にあり利益の押し下げ要因となっております。また本日付で当社が別途公表した「当社の財務諸表に重要な影響を及ぼす販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用及び特別損失の発生に関するお知らせ」（以下、「本日の開示」といいます。）にてご報告しているとおり、昨今の当社グループの置かれている経営環境を勘案し、資産や債権の査定を保守的に行う方針で、販売費及び一般管理費で52百万円の貸倒引当金繰入を行いました。以上の結果、営業利益は57百万円減少し3,233百万円（対前年同期実績1.7％減少）となっております。「経常利益」につきましては、上記に記載した営業利益の状況に加え、本日の開示にてご報告しているとおり、営業外費用で持分法による投資損失5,394百万円、貸倒引当金繰入額58百万円と多額の費用を計上することとなりました。これらの費用計上は現金支出を伴うものではなく、来期以降「のれんの償却」が大幅に減るものもあるというプラスの効果もありますが、非常に大きな経常利益の押し下げ要因となりました。以上の結果、営業外収益に578百万円の為替差益が発生するというプラス要素もありましたが、経常利益は5,543百万円減少し△2,446百万円となっております。「親会社株主に帰属する当期利益」につきましても、本日の開示にてご報告をしているとおり、特別損失に、当社子会社における貸付金等に対する貸倒引当金繰入額6,949百万円、関係会社株式評価損90百万円、減損損失13百万円を計上することとなりました。これらにつきましても現金支出が伴うものではなく、貸付金の引当金につきましては保守的に計上したという事情から、通常とおり返済が進むことで全額戻し入れ益が生じるというプラスの効果も生じます。しかしながら、当期の損益には多額の費用が計上されることとなり、これらから非支配株主に帰属する当期純利益（▲6,110百万円）を控除することで、親会社株主に帰属する当期純利益は▲4,004百万円（前年同期比4,587百万円減）という結果となりました。