業績予想修正の理由

売上高につきましては、タイ王国やカンボジア王国においてこれまでビジネスモデルの転換、営業貸付金の質の向上を目指し、戦略的に構造改革を進めていることから一時的な減少となったことに起因し、前年同期実績より676百万円減少し9,318百万円（対前年同期実績6.8％減少）となっております。営業利益につきましては、Digital Finance事業において、前述の構造改革を進めた結果、利益改善が進み事業としての利益は拡大しましたが、現在継続中の裁判費用が大きな足かせとなっていること等から、販売費及び一般管理費が440百万円増加（対前年同期実績6.7％増加）したことに伴い、1,233百万円減少し598百万円（対前年同期実績67.3％減少）となっております。経常利益につきましては、上記の要因の他、持分法適用関連会社であるスリランカ民主社会主義共和国のCommercial Credit and Finance PLCにおける会計的な調整を行ったこと等により1,266百万円減少し212百万円（対前年同期実績85.6％減少）となっております。親会社株主に帰属する当期利益につきましては、上記の要因に加え、法人税等合計が151百万円増加したことから、522百万円減少し△448百万円（前年同期は74百万円の純利益）となっております。