資本金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年9月30日
- 7億6914万
- 2008年9月30日 ±0%
- 7億6914万
- 2009年9月30日 +67.61%
- 12億8914万
- 2010年9月30日 +42.66%
- 18億3914万
- 2011年9月30日 +5.44%
- 19億3914万
- 2012年9月30日 ±0%
- 19億3914万
- 2013年9月30日 +0.9%
- 19億5652万
- 2014年9月30日 ±0%
- 19億5652万
- 2015年9月30日 +0.59%
- 19億6809万
- 2016年9月30日 +97.75%
- 38億9192万
- 2017年9月30日 +2.2%
- 39億7764万
- 2018年9月30日 +0.76%
- 40億789万
- 2019年9月30日 ±0%
- 40億789万
- 2020年9月30日 ±0%
- 40億789万
- 2021年9月30日 ±0%
- 40億789万
- 2022年9月30日 ±0%
- 40億789万
- 2023年9月30日 +9.24%
- 43億7823万
個別
- 2007年9月30日
- 7億6914万
- 2008年9月30日 ±0%
- 7億6914万
- 2009年9月30日 +67.61%
- 12億8914万
- 2010年9月30日 +42.66%
- 18億3914万
- 2011年9月30日 +5.44%
- 19億3914万
- 2012年9月30日 ±0%
- 19億3914万
- 2013年9月30日 +0.9%
- 19億5652万
- 2014年9月30日 ±0%
- 19億5652万
- 2015年9月30日 +0.59%
- 19億6809万
- 2016年9月30日 +97.75%
- 38億9192万
- 2017年9月30日 +2.2%
- 39億7764万
- 2018年9月30日 +0.76%
- 40億789万
- 2019年9月30日 ±0%
- 40億789万
- 2020年9月30日 ±0%
- 40億789万
- 2021年9月30日 ±0%
- 40億789万
- 2022年9月30日 ±0%
- 40億789万
- 2023年9月30日 +9.24%
- 43億7823万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2023/12/26 12:27
※ 当事業年度の末日(2023年9月30日)における内容を記載しております。決議年月日 2023年7月31日 新株予約権の行使期間※ 自 2025年8月2日 至 2032年12月25日(注)7 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 1 本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式1株の払込金額本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、「(注)3.新株予約権の目的となる株式の数」記載の株式の数で除した額とする。2 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。(注)6 新株予約権の行使の条件※ 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式は、100株であります。 - #2 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1 有償第三者割当 発行価格99円 資本組入額49.5円
割当先 Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MAP246 Segregated Portfolio
2.新株予約権の行使による増加であります。2023/12/26 12:27 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債は増減がありません。2023/12/26 12:27
純資産は4億83百万円増加し、33億85百万円となりました。主な内訳は新株式発行及び新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加がそれぞれ3億70百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少5億13百万円、為替換算調整勘定の増加2億51百万円等であります。
②キャッシュ・フローの状況 - #4 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 上記4.に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記4.に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。2023/12/26 12:27
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記9.に準じて決定する。