2388 ウェッジ HD

2388
2024/04/19
時価
35億円
PER 予
17.62倍
2010年以降
赤字-317.22倍
(2010-2023年)
PBR
1.26倍
2010年以降
0.27-7.3倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
7.13%
ROA 予
5.84%
資料
Link
CSV,JSON

【期間】
  • 通期

連結

2019年9月30日
-4億379万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2023/12/26 12:27
#2 その他、連結財務諸表等(連結)
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2023/12/26 12:27
#3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額―千円―千円
組替調整額―千円―千円
税効果調整前―千円―千円
税効果額―千円―千円
その他有価証券評価差額金―千円―千円
為替換算調整勘定
当期発生額―千円―千円
組替調整額―千円―千円
税効果調整前―千円―千円
税効果額―千円―千円
為替換算調整勘定―千円―千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額△803,747千円250,170千円
その他の包括利益合計△803,747千円250,170千円
2023/12/26 12:27
#4 その他の参考情報(連結)
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第21期)(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
2022年12月28日関東財務局長に提出。2023/12/26 12:27
#5 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/12/26 12:27
#6 ガバナンス(連結)
ガバナンス
国際情勢や社会環境の大きな変化により、当社グループを取り巻く経営環境もますます険しくなっております。当社グループといたしましては、このような急速な経営環境の変化に即応し、持続的な成長を実現する為、多様性を持った取締役会と、主要事業責任者からなる幹部会議を構成し、これらの会議体で事業の推進と課題の解決を行っております。
長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、当社幹部会議の中で、各事業責任者からの活動報告を通じて、課題の抽出や解決といった対応につなげております。また、重要な課題については、取締役会に上程し対応策を講じていくこととしております。
2023/12/26 12:27
#7 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性と公平性を確保し、企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。このため、経営の監督機能と業務執行機能が、各々有効に機能し、かつ両者のバランスのとれた組織体制を構築することが必要であると考えております。また、タイムリーな情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えおります。コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、法令や社内ルールの遵守のみならず、社会倫理や道徳を尊び、社会の一員であることを自覚した企業行動をとることとし、前記述の内容を具体化した行動指針を制定し、当社およびグループ会社従業員がとるべき行動の具体的な基準としております。2023/12/26 12:27
#8 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、親会社が策定した「中期経営計画2024-2028」を実現するにあたり、当社グループの主要事業それぞれに事業戦略(ビジョン)を設定しております。当該事業戦略(ビジョン)につきましては、単なる利益追求を目的で設定されたものではなく、当社の持続的な成長を行うため、当社グループが事業を通じて直面している社会的課題(主に環境への負荷や、人々の心身の健康の増進等)を解決していくことがその基本となっております。
2023/12/26 12:27
#9 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日2023年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役(監査等委員である取締役を除く) 4当社監査等委員である取締役 3当社従業員 17
新株予約権の数(個)※6,990
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 699,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※166(注)1
新株予約権の行使期間※自 2025年8月2日 至 2032年12月25日(注)7
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※1 本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式1株の払込金額本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、「(注)3.新株予約権の目的となる株式の数」記載の株式の数で除した額とする。2 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。(注)6
新株予約権の行使の条件※新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権の譲渡はできないものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)3
※ 当事業年度の末日(2023年9月30日)における内容を記載しております。
2023/12/26 12:27
#10 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2023/12/26 12:27
#11 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/12/26 12:27
#12 ライツプランの内容(連結)
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/12/26 12:27
#13 リスク管理(連結)
リスク管理
当社グループは、比較的規模が大きくなく多様な事業セグメントから構成されるため、サステナビリティに係るリスク機会について各事業責任者が認識し当社取締役会で報告する体制を構築することでグループのリスク管理を行っております。
2023/12/26 12:27
#14 主な資産及び負債の内容(連結)
【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2023/12/26 12:27
#15 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023/12/26 12:27
#16 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
給料16,713千円21,653千円
貸倒引当金繰入額28,507千円24,505千円
支払手数料93,043千円135,685千円
2023/12/26 12:27
#17 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
主要な非連結子会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/12/26 12:27
#18 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社コナミデジタルエンタテインメント232,781コンテンツ事業
株式会社集英社165,066コンテンツ事業
株式会社バンダイ85,590コンテンツ事業
2023/12/26 12:27
#19 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ウェッジホールディングス)、子会社4社、関連会社12社及び親会社1社により構成されており、主に当社が営むコンテンツ事業、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業とリゾート事業の3事業領域を主たる事業としておりますが、セグメントはDigital Finance事業の会社が持分法適用関連会社となったことから、コンテンツ事業のみの単一セグメントとなりました。
(1) コンテンツ事業
2023/12/26 12:27
#20 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
①海外展開におけるリスク
2023/12/26 12:27
#21 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現させるために、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材がその能力を発揮できる社内環境の整備に努め、新卒・中途採用の区別なくスキル・経験等を総合的に判断し、職員及び管理職への登用を行っております。
2023/12/26 12:27
#22 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
2023/12/26 12:27
#23 会計方針に関する事項(連結)
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
2023/12/26 12:27
#24 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限
短期借入金18,05818,8331.2
関係会社短期借入金41,02520,0003.0
関係会社長期借入金378,369378,3693.02024年 12月 30日
合計437,452417,202
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2023/12/26 12:27
#25 偶発債務に関する注記(連結)
2 偶発債務
(偶発債務)(追加情報)の「2.JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について」に記載の事項をご参照ください。
2023/12/26 12:27
#26 収益認識関係、財務諸表(連結)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
2023/12/26 12:27
#27 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2023/12/26 12:27
#28 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(―)
保有自己株式数39,40039,400
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの買取りによる株式は含まれておりません。
2023/12/26 12:27
#29 取締役会決議による取得の状況(連結)
【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/12/26 12:27
#30 売上原価明細書(連結)
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目前事業年度(千円)当事業年度(千円)
外注費89,82487,770
地代家賃12,88617,879
接待交際費9,11113,221
旅費交通費4,0666,625
※2 当期製品製造原価と売上原価の調整表
2023/12/26 12:27
#31 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/12/26 12:27
#32 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
2023/12/26 12:27
#33 役員ごとの連結報酬等(連結)
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2023/12/26 12:27
#34 役員報酬(連結)
役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)当社は、2015年12月24日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。2023/12/26 12:27
#35 従業員の状況(連結)
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023/12/26 12:27
#36 戦略(連結)
戦略
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現させるために、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材がその能力を発揮できる社内環境の整備に努め、新卒・中途採用の区別なくスキル・経験等を総合的に判断し、職員及び管理職への登用を行っております。
2023/12/26 12:27
#37 所有者別状況(連結)
【所有者別状況】
2023年9月30日現在

(注) 自己株式39,400株は、「個人その他」に394単元含めて記載しております。2023/12/26 12:27
#38 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容(連結)
持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。2023/12/26 12:27
#39 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称(連結)
持分法適用の関連会社数 12社
主要な会社名
Engine Property Management Asia Co.,Ltd.
P.P. Coral Resort Co.,Ltd.
Group Lease PCL.
Thanaban Co.,Ltd.
Group Lease Holdings PTE.LTD.
GL Finance PLC.
GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.
PT. Group Lease Finance Indonesia
BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.
GL-AMMK Co.,Ltd.
Comfort Services Developmnet Co.,Ltd.
Commercial Credit And Finance PLC2023/12/26 12:27
#40 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
Sanwa Asia Links Co.,Ltd.
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2023/12/26 12:27
#41 提出会社の保証会社等の情報(連結)
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/12/26 12:27
#42 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度10月1日から9月30日まで
定時株主総会12月中
基準日9月30日
剰余金の配当の基準日3月31日9月30日
1単元の株式数100株
単元未満株式の買取り
取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所三井住友信託銀行株式会社 各支店
買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.wedge-hd.com/
株主に対する特典該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
2023/12/26 12:27
#43 提出会社の親会社等の情報(連結)
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、A.P.F.Group Co.,Ltd.※であります。
2023/12/26 12:27
#44 新株予約権等に関する注記(連結)
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2023/12/26 12:27
#45 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/12/26 12:27
#46 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2023/12/26 12:27
#47 株主総会決議による取得の状況(連結)
【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/12/26 12:27
#48 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。2023/12/26 12:27
#49 株式の保有状況(連結)
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。2023/12/26 12:27
#50 株式の種類等(連結)
2023/12/26 12:27
#51 株式の総数(連結)
① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式100,842,000
100,842,000
2023/12/26 12:27
#52 沿革
2 【沿革】
年月事項
2001年10月東京都港区において株式会社ブレインナビ(資本金5,000万円)設立原稿事業、重版印税事業、その他事業を開始
2001年11月本社を東京都渋谷区に移転
2002年10月著作権の取得を目的とするライツ部を設置
2002年11月一般労働者派遣事業の許可を受ける
2003年11月本社を東京都千代田区九段南一丁目1番5号に移転
2004年1月大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場
2004年2月プロジェクト出資、コンテンツ所有の企業等に対する出資事業を目的としてブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を設立
2005年1月インターネット及び店舗を活用した玩具及び雑貨の企画、製造、販売を事業の主軸とする株式会社エンジンを株式交換により完全子会社化し物販事業を開始
2005年7月持株会社方式による分社型新設分割を実施し、新設子会社の株式会社ブレインナビに営業の殆どを承継させ、当社は商号を株式会社ウェッジホールディングスに変更
2005年7月投資事業を目的として株式会社ウェッジインベストメントを設立
2005年9月本社を東京都千代田区神田錦町一丁目1番地に移転
2005年11月アニメコンテンツの企画・制作を事業の主軸とする株式会社ラディクスエースエンタテインメントを株式交換により完全子会社化
2005年12月アニメコンテンツの携帯端末への配信を事業の主軸とする株式会社モバニメーションを株式交換により完全子会社化
2006年10月連結子会社である株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントを吸収合併し、事業持株会社へ変更
2007年1月連結子会社である株式会社ブレインナビを吸収合併
2007年4月連結子会社である株式会社エンジンから「たのみこむ事業」を事業譲受
2007年4月連結子会社である株式会社ラディクスモバニメーションが、アニメ音響制作・音楽出版を事業の主軸とする株式会社マルチックアイの全株式を取得し、連結の範囲を変更
2007年7月ブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を解散し、連結の範囲を変更
2007年9月第三者割当増資を実施し、明日香野ホールディングス株式会社が筆頭株主へ
2008年8月音楽事業の拡大を目的として株式会社スピニングを設立
2009年2月投資育成事業の拡大を目的として、Engine Holdings Asia PTE.LTD.を設立
2009年3月第三者割当増資を実施し、A.P.F.ホールディングス株式会社が筆頭株主へ
2009年7月持分法適用関連会社であったGroup Lease PCL.を連結子会社とする
2010年7月連結子会社である株式会社エンジン及び株式会社スピニングを吸収合併
2011年5月株式譲渡に伴い、昭和ホールディングス株式会社が親会社へ
2011年8月投資育成事業の拡大を目的として、Engine Property Management Asia PTE.LTD.を設立
2012年4月2013年6月2014年7月Group Lease Holdings PTE.LTD.を連結子会社とするGL Finance PLC.を連結子会社とする。Thanaban Co.,Ltd.を連結子会社とする。
2015年5月GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.がリース免許を取得しファイナンス事業を開始
2016年4月PT Group Lease Finance Indonesiaの資本金払込が完了し連結子会社とする。
2017年1月BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.を連結子会社とする。
2017年3月GL-AMMK Co.,Ltd.連結子会社とする。
2021年9月連結子会社のGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社とする。これに伴い、Thanaban Co.,Ltd.、Group Lease Holdings PTE.LTD.、GL Finance PLC.、GL Leasing (Lao) Co.,Ltd.、PT Group Lease Finance Indonesia、BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.、GL-AMMK Co.,Ltd.、Comfort Services Development Co.,Ltd.についても持分法適用関連会社とする。
2022年3月本社を東京都江東区に移転
2022年9月Brain Navi (Thailand) Co.,Ltd.を連結子会社とする。
2023年1月樹想新社株式会社を設立し連結子会社とする。
2023/12/26 12:27
#53 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定234,058千円677,112千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金―千円―千円
現金及び現金同等物234,058千円677,112千円
2023/12/26 12:27
#54 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2006年4月United Securities PCL.CEO
2008年6月昭和ゴム株式会社(現 昭和ホールディングス株式会社)代表取締役CEO
2009年6月昭和ホールディングス株式会社取締役兼代表執行役CEO
2010年8月明日香食品株式会社代表取締役
2011年4月Group Lease PCL.取締役
2011年7月明日香食品株式会社代表取締役社長(現任)
2011年8月当社代表取締役会長
2013年10月当社代表取締役社長兼CEO(現任)
2018年2月Group Lease PCL.取締役CEO
2018年6月昭和ホールディングス株式会社代表取締役社長兼CEO(現任)
2020年10月Group Lease PCL.取締役Deputy CEO(現任)
2023/12/26 12:27
#55 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2023年9月30日)提出日現在発行数(株)(2023年12月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式42,494,47842,494,478東京証券取引所グロース市場当社の単元株は100株であります。
42,494,47842,494,478
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。
2023/12/26 12:27
#56 発行済株式、議決権の状況(連結)
2023年9月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)
普通株式39,400
――完全議決権株式(その他)
普通株式42,451,400
424,514―単元未満株式
普通株式3,678
発行済株式総数42,494,478
総株主の議決権424,514
――発行済株式総数42,494,478――総株主の議決権―424,514―
2023/12/26 12:27
#57 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式35,794,4786,700,00042,494,478
合計35,794,4786,700,00042,494,478
自己株式
普通株式39,40039,400
合計39,40039,400
2023/12/26 12:27
#58 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
有償第三者割当 発行価格99円 資本組入額49.5円
割当先 Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MAP246 Segregated Portfolio
2.新株予約権の行使による増加であります。2023/12/26 12:27
#59 監査報酬(連結)
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
2023/12/26 12:27
#60 研究開発活動
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
2023/12/26 12:27
#61 社債明細表、連結財務諸表(連結)
【社債明細表】
該当事項はありません。
2023/12/26 12:27
#62 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
内部監査及び監査等員会監査の状況」に記載の通り、情報を共有し、連携体制をとっております。2023/12/26 12:27
#63 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
2023/12/26 12:27
#64 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2023/12/26 12:27
#65 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2023/12/26 12:27
#66 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2023/12/26 12:27
#67 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況の概要
2023/12/26 12:27
#68 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
取締役 近藤健太及び取締役佐藤一石は、社外取締役であります。2023/12/26 12:27
#69 自己株式等(連結)
【自己株式等】
2023年9月30日現在2023/12/26 12:27
#70 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当連結会計年度において、第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)が以下のとおり、行使されました。
2023/12/26 12:27
#71 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2023/12/26 12:27
#72 設備の新設、除却等の計画(連結)
重要な設備の新設等
該当事項はありません。2023/12/26 12:27
#73 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、848千円であります。主な投資は、コンテンツ事業のソフトウエアであります。
2023/12/26 12:27
#74 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2023/12/26 12:27
#75 追加情報、連結財務諸表(連結)
(追加情報)
1.持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有するタイSEC指摘GLH融資取引に関する悪影響について
2023/12/26 12:27
#76 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(退職給付関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2023/12/26 12:27
#77 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
2023/12/26 12:27
#78 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
Engine Holdings Asia PTE.LTD.
Engine Property Management Asia PTE.LTD.
Brain Navi (Thailand) Co.,Ltd.
樹想新社株式会社2023/12/26 12:27
#79 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2023/12/26 12:27
#80 配当に関する注記(連結)
3 配当に関する事項
該当事項はありません。
2023/12/26 12:27
#81 配当政策(連結)
【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。又、配当回数については中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、海外での事業拡大を中心とした資金需要に対応し内部留保を高めるため、無配とすることを決定しました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。2023/12/26 12:27
#82 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
2023/12/26 12:27
#83 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
2023/12/26 12:27
#84 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
(シンガポールにおけるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.に対する損害賠償請求の控訴審の棄却について)
2023/12/26 12:27
#85 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
2023/12/26 12:27
#86 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2023/12/26 12:27
#87 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度当事業年度
(自 2021年10月1日(自 2022年10月1日
至 2022年9月30日)至 2023年9月30日)
営業取引(売上原価)4,059千円5,854千円
営業取引(販売費及び一般管理費)3,047千円3,562千円
営業取引以外38,400千円38,400千円
2023/12/26 12:27
#88 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
(区分表示したものを除く)
2023/12/26 12:27
#89 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2023/12/26 12:27
#90 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年9月30日)当連結会計年度(2023年9月30日)
関係会社株式2,638,543千円2,393,418千円
2023/12/26 12:27
#91 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
e>前連結会計年度
2023/12/26 12:27