当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2011年9月30日
- 5億6538万
- 2012年9月30日 -3.12%
- 5億4775万
- 2013年9月30日 +72.23%
- 9億4342万
- 2014年9月30日 -68.61%
- 2億9615万
- 2015年9月30日 +546.08%
- 19億1341万
- 2016年9月30日 +29.89%
- 24億8525万
- 2017年9月30日
- -101億1447万
- 2018年9月30日
- 10億4099万
- 2019年9月30日
- -3億7680万
- 2020年9月30日 -999.99%
- -42億1162万
- 2021年9月30日
- -28億1130万
- 2022年9月30日
- 5517万
- 2023年9月30日
- -5億1319万
個別
- 2015年9月30日
- -5609万
- 2016年9月30日 -279.59%
- -2億1294万
- 2017年9月30日 -5.65%
- -2億2498万
- 2018年9月30日 -15.38%
- -2億5958万
- 2019年9月30日
- -2億395万
- 2020年9月30日 -959.64%
- -21億6118万
- 2021年9月30日
- -16億3937万
- 2022年9月30日
- -6億2940万
- 2023年9月30日
- -2億1738万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2023/12/26 12:27
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) △3,585 70,395 103,436 △486,982 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期(当期)当期純損失金額(△)(千円) △15,165 43,830 75,732 △513,197 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円) △0.42 1.23 2.10 △13.69 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(2022年9月30日)2023/12/26 12:27
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度(2023年9月30日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(2023年9月30日)2023/12/26 12:27
税引等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。2023/12/26 12:27
当社グループは当連結会計年度においては、増収減益となりました。売上高は7億65百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は36百万円(同57.1%減)、経常損失は4億86百万円(前年同期は1億60百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は5億13百万円(前年同期は55百万円の純利益)となりました。これはDigital Finance事業を行うGLの業績、当該事業進出地域(特にミャンマーやラオス)の事業環境や政局等を勘案の上、483百万円全額のれんの減損を行うことにし、業績好調だった持分法投資利益と相殺して、持分法投資損失493百万円を計上することになったことが大きく影響いたしました。
売上高は当社が営むコンテンツ事業が堅調に推移したことから、前年同期よりも増収となりました。営業利益は訴訟費用等の負担が増加したことから前年同期よりも減益となりました。経常利益については、持分法適用関連会社が営むリゾート事業は順調だったもののDigital Finance事業の営業状況に鑑みのれん相当額の減損処理の結果、持分法による投資損失となったことにより減益となりました。これらの結果、最終損益の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/12/26 12:27
項目 前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) (うち新株予約権) ― ― 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ― ストック・オプション699,000株