当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成29年11月14日
2.当該事象の内容
連結子会社のGroup Lease PCL(以下、「GL」)で生じた連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象の発生及びその内容
① 貸付金及び未収利息に係る引当金1,952.57百万タイバーツ(約62億87百万円)(連結)
 GLは、この度保守的な観点から貸付金及び未収利息の全額に対して引当金を計上いたしました。これはタイ証券取引委員会(以下、「SEC」)からの通知等に対応し、保守的な観点から現時点で手当をおこなうことが適切と考えたことが主な理由となります。当該引当金は現金収支を伴わない費用の計上であり、今後貸付金及び未収入金の回収が行われることで、その回収額と同額が引当金の減少となり、利益に計上されるものです。
② その他債権に係る引当金202.35百万タイバーツ(約6億51百万円)、その他流動資産に係る引当金38.83百万タイバーツ(約1億25百万円)、独占販売権の無形固定資産に係る引当金55.94百万タイバーツ(約1億80百万円)(連結)
GLは、この度同社の経営判断により、SECの通知に関連する元取締役に関連する関連当事者に対する全ての債権に対して、全額引当金を計上することといたしました。保守的な観点から現時点で手当をおこなうことが適切と考えたことが主な理由となります。しかし、当該引当金は現金収支を伴わない費用の計上となりますので、今後債権の回収や売却がなされた場合には、その回収及び売却額と同額が利益に計上されるものです。
③ 持分法適用会社に関する投資損失引当金582.09百万タイバーツ(約18億74百万円)減損損失の計上(連結)
GLは、この度持分法適用関連会社であるCommercial Credit Finance PLCの持分法適用会社株式に対して、上記の引当金を計上することといたしました。当該株式については、会計基準に則り将来の減損テストを行うことが予定されており、その時点で正式に減損の有無や金額が決定されます。しかしながら前四半期ならびに前々四半期に同社の監査法人EY Office Limited(以下、「EY」)が強調した指摘事項であるため、GLはEYとの協議の上、同減損テストの終了まで保守的な観点から同引当金の計上をすることといたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当社決算への影響額等は現時点において未定ですが、今後監査法人とも協議・検討した上で、適切な会計処理を行い、影響額等を確定して参ります。
以 上