(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	3,731千円	3,957千円
貸倒引当金繰入超過額	57,365千円	44,098千円
返品調整引当金	31千円	37千円
関係会社株式評価損	14,884千円	16,401千円
減価償却超過額	2,260千円	1,775千円
繰越欠損金	173,465千円	239,497千円
減損損失否認	681千円	529千円
認定利息	41,972千円	67,494千円
その他	2,689千円	158千円
繰延税金資産小計	297,082千円	373,950千円
評価性引当額	△297,082千円	△373,950千円
繰延税金資産合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度(2018年9月30日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度(2019年9月30日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。