有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
回収可能性の見直しによる影響	△25.9		△23.6
受取配当金等永久に益金不算入のもの	△8.5		△9.5
外国税額	3.1		2.4

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2024/03/26 14:46

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
親会社と子会社の税率差	△8.8		-
受取配当金等永久に益金算入されないもの	6.2		-
組織再編による影響	△5.6		-

当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の合計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2024/03/26 14:46

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6 収益及び費用の計上基準
当社では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく受取配当金及び受取利息並びに企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等を除き、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。当社は、当社グループの戦略立案及び当社グループ全体の統括管理を主な事業とし、子会社との契約に基づき経営指導等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
7 ヘッジ会計の方針

2024/03/26 14:46