当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウィルス感染症に関する行動制限が緩和され正常化が進む一方で、世界的なインフレ進行や長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコスト及び原材料コストの高騰、供給面の制約等は続き、地域により消費持ち直しに足踏みが見られた。堅調に推移してきた半導体業界についても調整の範囲に拡がりが見られた。国内経済においては、個人消費および企業の設備投資に緩やかな持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかに持ち直した。
当第1四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、ケミカルセグメントにおいて石油化学事業は4年に一度の大型定修を実施した前年同四半期連結累計期間に比べ数量増、グラファイト事業も数量増となり、セグメント全体として増収となった。半導体・電子材料セグメントは半導体関連業界の調整により大幅な減収、モビリティ、イノベーション材料の2セグメントも減収となった。総じて減収となる2,989億19百万円(前年同四半期連結累計期間比2.9%減)となった。営業損益は、ケミカルセグメントは(数量効果で)増益となったが、半導体・電子材料セグメントは大幅な減益となり、モビリティ、イノベーション材料の2セグメントも主に数量減により減益となり、総じて92億8百万円(同249億79百万円減)の損失となった。営業外損益では為替差益の減少や金融費用の増加があり、経常損益は109億9百万円(同312億33百万円減)の損失となった。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に法人税等の支払の減少により、122億63百万円(同211億25百万円減)の損失となった。
2023/05/15 15:13