- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/26 14:46- #2 事業等のリスク
④固定資産の減損
当社グループの連結貸借対照表に表示されるのれん、無形資産、土地等の固定資産について、事業環境の悪化による収益性の低下や、保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
また、日立化成㈱に対するTOBの結果、のれん及び無形資産の金額が増加しており、当社グループの業績が悪化した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
2024/03/26 14:46- #3 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2023年1月1日付で、当社の黒鉛電極事業を当社の完全子会社である株式会社レゾナック・グラファイト・ジャパン(2023年1月1日付で「信州昭和株式会社」より商号変更)へ承継させる会社分割(以下、「本会社分割①」)、当社の各事業を当社の完全子会社である株式会社レゾナック(2023年1月1日付で「株式会社昭和電工マテリアルズ」より商号変更。)へ承継させる会社分割(以下、「本会社分割②」)、及び株式会社レゾナックの一部機能を当社に承継させる会社分割(以下「本会社分割③」)を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
1 取引の概要
2024/03/26 14:46- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(子会社における日本基準に基づく会計処理の適用)
当社の子会社である昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック)及び同社の国内子会社において、従来は国際財務報告基準(IFRS)を適用しておりましたが、当連結会計年度より日本基準を適用しております。
この変更は当連結会計年度以降、昭和電工マテリアルズ㈱及び同社の国内子会社において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」で容認されている当面の取扱いの要件を満たさなくなったことから、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき親会社である昭和電工㈱(現㈱レゾナック・ホールディングス)の適用している会計基準(日本基準)に統一することを目的とするものであります。
2024/03/26 14:46- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック)及び同社の国内子会社において当連結会計年度より日本基準に基づく会計処理を適用した同社財務諸表を基礎とし、当社グループのセグメント情報を作成しております。当該変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント利益は「半導体・電子材料」で1,305百万円、「モビリティ」で754百万円、「イノベーション材料」で288百万円、報告セグメントに含まれない「その他」で8百万円それぞれ増加しております。
2024/03/26 14:46- #6 従業員の状況（連結）
4 提出会社の従業員は、すべて「その他」に所属しております。
5 従業員数が前事業年度末と比べ2,974名減少しておりますが、主な要因は、当社を分割会社とし、昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック)を分割承継会社として同社に当社の全事業(グループ経営管理及び黒鉛電極事業を除く)を承継させる吸収分割を行ったためであります。
(3)労働組合の状況
2024/03/26 14:46- #7 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりであります。
2024/03/26 14:46- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 |
| 2020年1月2020年3月 | 同 取締役 常務執行役員 最高戦略責任者(CSO)同 代表取締役 常務執行役員 最高戦略責任者(CSO) |
| 2022年1月 | 同 代表取締役社長 社長執行役員 最高経営責任者(CEO)(現)昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック) 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO) |
| 2023年1月 | ㈱レゾナック 代表取締役社長 最高経営責任者(CEO)(現) |
- #9 監査報酬（連結）
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱は、EY新日本有限責任監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
2024/03/26 14:46- #10 社債明細表、連結財務諸表（連結）
*1:当社の発行しているものであります。なお、当社は、2023年1月1日付で昭和電工㈱から㈱レゾナック・ホールディングスへ商号変更しております。
*2:国内の連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック)の発行していたものであります。なお、2023年1月1日付で当該社債の管理業務を吸収分割により当社が承継したことに伴い、当社が引き継いでおります。
2. 連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
2024/03/26 14:46- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)中長期的な会社の経営戦略
2023年1月、旧昭和電工㈱と旧日立化成㈱(旧昭和電工マテリアルズ㈱)は統合し、レゾナックグループとして新たなスタートを切りました。
<経営理念>当社の経営理念は
2024/03/26 14:46- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の減損
当社グループは、営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるなど減損の兆候が見られる場合に資産又は資産グループについて減損の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識します。使用価値は予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っております。
将来の不確実な経済条件の変動等により有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の評価に関する見積りの前提が変化した場合には、認識される減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2024/03/26 14:46- #13 連結の範囲の変更（連結）
HCホールディングス㈱は昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工アメリカInc.及び昭和ケミカルズ・オブ・アメリカInc.はResonac America, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工シンガポールPte. Ltd.はResonac Asia Pacific Pte. Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。ミナリスメディカル㈱及びその関係会社2社は当該株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工材料(香港)有限公司は力森諾科電子材料(香港)有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。AMI International, S.A.P.I. de C.V.及びその関係会社3社は株式の追加取得により、新たに連結の範囲に含めております。
2024/03/26 14:46- #14 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。)
HCホールディングス㈱は昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工アメリカInc.及び昭和ケミカルズ・オブ・アメリカInc.はResonac America, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工シンガポールPte. Ltd.はResonac Asia Pacific Pte. Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。ミナリスメディカル㈱及びその関係会社2社は当該株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工材料(香港)有限公司は力森諾科電子材料(香港)有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。AMI International, S.A.P.I. de C.V.及びその関係会社3社は株式の追加取得により、新たに連結の範囲に含めております。
2024/03/26 14:46- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。)
HCホールディングス㈱は昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工アメリカInc.及び昭和ケミカルズ・オブ・アメリカInc.はResonac America, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工シンガポールPte. Ltd.はResonac Asia Pacific Pte. Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。ミナリスメディカル㈱及びその関係会社2社は当該株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工材料(香港)有限公司は力森諾科電子材料(香港)有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。AMI International, S.A.P.I. de C.V.及びその関係会社3社は株式の追加取得により、新たに連結の範囲に含めております。
なお、非連結子会社(ハイパック㈱等22社)の総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
2024/03/26 14:46- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要になります。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。
当社は、2023年1月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であったHCホールディングス株式会社(以下、「HCH社」といいます。)を吸収合併消滅会社とし、HCホールディングス株式会社の完全子会社であった株式会社レゾナック(旧昭和電工マテリアルズ株式会社、以下「REC社」といいます。)を吸収合併存続会社とする吸収合併を行いました。HCH社は、REC社の株式を所有することにより、事業活動の支配及び管理を主たる目的として設立された当社の完全子会社であります。
当社は、HCH社を通じてREC社への投資を行い、HCH社は、REC社の超過収益力を見込んでREC社の純資産より高い価額でREC社株式を取得いたしました。当社は、REC社の実質価額を算定した結果、実質価額に著しい低下は生じていないと判断しております。当社の連結財務数値にはREC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産が多額に含まれているため、当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断が、REC社株式の評価に重要な影響を及ぼします。このため、REC社の超過収益力については、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の仮定が含まれますが、その内容は連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している内容と同一であります。
2024/03/26 14:46- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんを含む資産グループで行います。
REC社の超過収益力として認識されたのれんを含む無形固定資産は、規則的に償却されております。しかし、子会社化当初の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候に該当する場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定しております。
2024/03/26 14:46- #18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めております(前連結会計年度230千株、当連結会計年度216千株)。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック)及び同社の国内子会社において当連結会計年度より日本基準に基づく会計処理を適用した同社財務諸表を基礎とし、当社グループの1株当たり情報を作成しております。当該変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の1株当たり情報となっております。
この変更に伴い、前連結会計年度の1株当たり純資産額は23銭増加し、1株当たり当期純利益金額は8円99銭増加しております。
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