受取利息
連結
- 2008年12月31日
- 3億6900万
- 2009年12月31日 -52.03%
- 1億7700万
- 2010年12月31日 +7.91%
- 1億9100万
- 2011年12月31日 -13.09%
- 1億6600万
- 2012年12月31日 +1.81%
- 1億6900万
- 2013年12月31日 -8.28%
- 1億5500万
- 2014年12月31日 +44.52%
- 2億2400万
- 2015年12月31日 +11.61%
- 2億5000万
- 2016年12月31日 +75.2%
- 4億3800万
- 2017年12月31日 +32.65%
- 5億8100万
- 2018年12月31日 +39.24%
- 8億900万
- 2019年12月31日 +37.45%
- 11億1200万
- 2020年12月31日 -20.68%
- 8億8200万
- 2021年12月31日 -15.99%
- 7億4100万
- 2022年12月31日 +44.13%
- 10億6800万
- 2023年12月31日 +72.28%
- 18億4000万
個別
- 2008年12月31日
- 3億5400万
- 2009年12月31日 -36.72%
- 2億2400万
- 2010年12月31日 -17.41%
- 1億8500万
- 2011年12月31日 -13.51%
- 1億6000万
- 2012年12月31日 -1.25%
- 1億5800万
- 2013年12月31日 -6.33%
- 1億4800万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 6 収益及び費用の計上基準2024/03/26 14:46
当社では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく受取配当金及び受取利息並びに企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等を除き、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。当社は、当社グループの戦略立案及び当社グループ全体の統括管理を主な事業とし、子会社との契約に基づき経営指導等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
7 ヘッジ会計の方針