- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
売上高(百万円) | 298,919 | 616,126 | 942,307 | 1,288,869 |
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円) | △14,746 | △14,996 | 7,666 | △26,184 |
2024/03/26 14:46- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)の15の構成要素に対し、各々の施策と重要項目(KPI)、2025年目標を定めて、取り組みを進めています。各重要項目について毎年の進捗をモニタリングすることで、マテリアリティへの取り組みを着実に推進しています。気候変動や人的資本に関する詳細は、「(2)TCFD提言に沿った情報開示」と「(3)人的資本経営に関する情報開示」をご参照ください。
マテリアリティ | 構成要素 | 重要項目(KPI) | 2025年目標 | 2023年実績 |
品質保証 | ・製品事故ゼロ・品質コンプライアンス違反ゼロ | ・製品事故ゼロ(連結)・品質コンプライアンス違反ゼロ(連結) | ・製品事故*60件(連結)・品質コンプライアンス違反0件(連結) |
化学品管理 | プロダクトスチュワードシップ推進 | 優先評価対象物質のリスク評価*実施率100%(国内グループ連結)*当社が選定した物質を対象として安全性要約書を発行することにより評価 | ・23年度優先評価対象21件リスク評価100%実施完了(安全性要約書21件作成-20件公開完、レゾナック単体)・その他、2023年度日本化学工業協会JIPS*7大賞受賞(3年連続) |
環境 | ・温室効果ガス排出量の削減・産業廃棄物埋立量の削減 | ・温室効果ガス排出量 2013年比30%削減(Scope1+2)(連結)・発生量の0.5%以下(国内グループ連結) | ・Scope1+2:2022年実績:7.3%削減(2013年比)・産業廃棄物埋立量:2022年実績:発生量の0.2%(国内グループ連結)*8 |
*1 Resonac Pride製品・サービスの認定
2024/03/26 14:46- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/03/26 14:46- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
なお、非連結子会社(ハイパック㈱等22社)の総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
2024/03/26 14:46- #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
2024/03/26 14:46- #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 6,474百万円
営業利益 387百万円
2024/03/26 14:46- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでおります。
2 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。
3 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2024/03/26 14:46- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック)及び同社の国内子会社において当連結会計年度より日本基準に基づく会計処理を適用した同社財務諸表を基礎とし、当社グループのセグメント情報を作成しております。当該変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント利益は「半導体・電子材料」で1,305百万円、「モビリティ」で754百万円、「イノベーション材料」で288百万円、報告セグメントに含まれない「その他」で8百万円それぞれ増加しております。2024/03/26 14:46 - #9 報告セグメントの概要(連結)
各報告セグメントに属する主要な製品・商品の種類は、下表のとおりであります。
| 主要製品・商品等 |
半導体・電子材料 | 半導体前工程材料(情報電子化学品(電子材料用高純度ガス・機能薬品)、半導体回路平坦化用研磨材料)、半導体後工程材料(エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト)、デバイスソリューション(ハードディスク、SiCエピタキシャルウェハー、化合物半導体(LED)) |
モビリティ | 自動車部品(樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品)、リチウムイオン電池材料(アルミラミネートフィルム、正負極用導電助剤、カーボン負極材) |
イノベーション材料 | 機能性化学品(合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂)、機能性樹脂、コーティング材料、セラミックス(アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス)、アルミ機能部材 |
ケミカル | 石油化学(オレフィン、有機化学品(酢酸ビニルモノマー・酢酸エチル・アリルアルコール))、化学品(産業ガス(液化炭酸ガス・ドライアイス・酸素・窒素・水素)、基礎化学品(液化アンモニア・アクリロニトリル・アミノ酸・苛性ソーダ・塩素・合成ゴム))、黒鉛電極 |
2024/03/26 14:46- #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2024/03/26 14:46- #11 役員報酬(連結)
<2024年度STIの業績評価指標(KPI)>EBITDA = 連結営業利益+減価償却費+のれん等償却費
対売上EBITDA% = EBITDA ÷ 連結売上高
ROIC = (営業利益+持分法投資損益-法人税等) ÷ ( 有利子負債+純資産 )
2024/03/26 14:46- #12 指標及び目標、気候変動(連結)
(GHG排出量削減ロードマップ)
「2050年カーボンニュートラル」に向けて、2030年までは徹底した合理化、高効率化、省エネルギー、ガス燃料への転換(高効率コージェネレーションシステム)、自社の水力発電や再生可能エネルギーを活用した製品製造などを進めます。加えて、持続可能なプラスチックケミカルリサイクル技術の開発および新たなCO2の分離回収・利用技術を推進します。2030年以降は2050年に向けて、アンモニア・水素への燃料転換・混焼なども積極的に推進していきます。そして、持続可能なプラスチックケミカルリサイクル技術の実装および革新的なCO2分離・回収技術と回収CO2の化学品原料としての利用によりカーボンニュートラルを達成していきます。また、目標達成に向けては各事業部での目標設定・削減施策立案・実行を進めています。
カーボンニュートラルへの道筋
2024/03/26 14:46- #13 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1982年4月 | 当社入社 |
2003年6月 | 同 化学品事業部門特殊化学品事業部精密化学品部長 |
2005年6月 | 同 化学品事業部門化学品事業部特殊化学品部長 |
2010年1月 | 同 化学品事業部門化学品開発部長 |
2012年1月 | 同 化学品事業部門情報電子化学品事業部長 |
2013年1月 | 同 執行役員情報電子化学品事業部長 |
2016年1月 | 同 常務執行役員 最高技術責任者(CTO) |
2024/03/26 14:46- #14 研究開発活動
石油化学においては、コア技術である触媒、有機合成、高分子合成の技術を集積し、電子・電気機器、輸送機器、食品包装などの分野において、多様な市場ニーズに応えるための研究開発を推進しています。主要な誘導品事業であるアセチル及びアリルアルコール製品群では、自社開発した製造プロセスの優位性を伸長させるため、触媒の性能向上と新触媒の開発を進めています。大分コンビナートの酢酸エチル、酢酸ビニル、酢酸アリルのプラントは、更なるコスト競争力の強化と生産性の向上を達成すべく、触媒性能の向上を追求しています。
長期R&Dの取組みとして、NEDOの「グリーンイノベーション基金事業/CO2の分離回収等技術開発プロジェクト」において、日本製鉄㈱とともに、低圧・低濃度のCO2を低コストで分離回収するための技術開発及び、回収したCO2を原料に化学品を製造する技術検証に取り組み、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。また、内閣府総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)による戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「アンモニア・水素利用分散型エネルギーシステム」において、岐阜大学、三菱化工機㈱とともに、アンモニア燃焼器用改質器ユニット及び燃料電池用改質器ユニットの研究開発で協働し、アンモニア分解技術を活用した化学品事業のビジネスモデルの創出を目指します。
当連結会計年度におけるケミカルセグメントの研究開発費は、1,867百万円であります。
2024/03/26 14:46- #15 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2)森川 典子氏(社外取締役)
証券会社、会計事務所での勤務、管理部門の責任者として経営に携わった幅広い経験と見識に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任しております。森川氏は、2018年12月までボッシュ㈱の業務執行取締役でありましたが、同社と当社との1年間の取引の割合は当社の売上高の2%未満と主要な取引先には該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、森川氏は、独立性を確保していると考えております。
3)常石 哲男氏(社外取締役)
2024/03/26 14:46- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウィルス感染症に関して行動制限が緩和されたことによる正常化が進み、持ち直してきた一方で、世界的なインフレ進行や長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコストおよび原材料コストの高騰、供給面の制約等は続き、地域により弱さが見られ、半導体業界の調整局面は継続しました。国内経済においても、個人消費および企業の設備投資は持ち直し、総じて緩やかに持ち直しました。
当連結会計年度の連結営業成績における売上高は、半導体、電子材料関連業界の調整の影響により減収となった半導体・電子材料セグメントを含む全てのセグメントで主に販売数量が減少し、総じて減収となる1兆2,888億69百万円となりました。営業損益について、モビリティセグメントは自動車部品の数量増、イノベーション材料セグメントは一部値上げ効果により増益となりました。半導体・電子材料セグメントは大幅な減益となりました。ケミカルセグメントは黒鉛電極の受払差のマイナス影響等により減益となり、総じて減益となる37億64百万円の損失となりました。営業外損益は、前連結会計年度に比べ為替差益の減少などにより全体では損失の増加となり、経常損益は147億73百万円の損失となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ繰延税金資産の計上による税金費用の減少等により損失が減少し、189億55百万円の損失となりました。
2024/03/26 14:46- #17 表示方法の変更、財務諸表(連結)
2 損益計算書
当社は、2023年1月1日付で持株会社体制へ移行したことから、同日以降は当社グループの戦略立案及びグループ全体の統括管理を主たる事業としております。これに伴い、損益計算書において、前事業年度までは「売上高」、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」としていた区分を、当事業年度からは「営業収益」、「営業費用」として区分し、さらに「営業収益」については、「経営管理料」、「不動産賃貸収入」を独立掲記しております。
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた6,671百万円は、「為替差益」4,175百万円、「雑収入」2,496百万円として組み替えております。
2024/03/26 14:46- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
HCホールディングス㈱は昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工アメリカInc.及び昭和ケミカルズ・オブ・アメリカInc.はResonac America, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工シンガポールPte. Ltd.はResonac Asia Pacific Pte. Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。ミナリスメディカル㈱及びその関係会社2社は当該株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。昭和電工材料(香港)有限公司は力森諾科電子材料(香港)有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。AMI International, S.A.P.I. de C.V.及びその関係会社3社は株式の追加取得により、新たに連結の範囲に含めております。
なお、非連結子会社(ハイパック㈱等22社)の総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2024/03/26 14:46- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を勘案し、当連結会計年度において減損の兆候を判定しております。
減損の兆候判定において利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する市場の成長に伴う売上高の増加といった主要な仮定が含まれております。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんを含む無形固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社グループは上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、のれんを含む資産グループに関する減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
2024/03/26 14:46- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
営業費用 | - | | 6,550 | |
売上高 | 209,830 | | - | |
仕入高 | 53,421 | | - | |
2024/03/26 14:46- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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