(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
有価証券評価減	12,323百万円		13,949百万円
固定資産減損処理	7,135		12,294
貸倒引当金	4,402		1,632
減価償却費	817		985
繰越欠損金	1,673		792
事業構造改善引当金	906		748
たな卸資産	284		724
賞与引当金	399		461
未確定債務	436		365
繰延ヘッジ損益	1,676		355
修繕引当金	962		219
ゴルフ会員権評価減	298		210
未払事業税	567		129
その他	4,223		3,583
繰延税金資産小計	36,101		36,445
評価性引当額	△28,782		△30,891
繰延税金資産合計	7,319		5,554
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額	△2,340		△2,340
その他有価証券評価差額金	△4,940		△2,022
繰延ヘッジ損益	△1,684		△355
固定資産圧縮積立金	△188		△208
その他	△484		△425
繰延税金負債合計	△9,636		△5,350
繰延税金資産(負債)の純額	△2,316		204

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金不算入のもの	△14.6		△11.2
試験研究費等税額控除	△4.2		△3.7
外国税額控除	△0.5		△1.5
回収可能性の見直しによる影響	2.5		2.9
外国税額	3.0		2.0
交際費等永久に損金不算入のもの	0.2		0.2
住民税均等割	0.2		0.2
その他	△1.3		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1		18.9