4005 住友化学

4005
2024/03/28
時価
5433億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-137.94倍
(2010-2023年)
PBR
0.46倍
2010年以降
0.46-1.77倍
(2010-2023年)
配当 予
2.74%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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平均臨時雇用人員 - 情報電子化学

【期間】
  • 通期

有報情報

#1 事業の内容
㈱田中化学研究所、広栄化学㈱、田岡化学工業㈱、SSLM㈱
(3) 情報電子化学 当部門においては、光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
2023/06/21 15:18
#2 事業等のリスク
エネルギー・機能材料部門では、電気自動車(EV)用途を中心に、リチウムイオン二次電池部材を供給しておりますが、各国におけるEV優遇政策の転換により市場が減退した場合、また技術革新により次世代の電池が主流となり、かつ当社グループがこれに対応できなかった場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(情報電子化学)
情報電子化学部門の製品は、技術革新のスピードが速く、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があります。当社グループが顧客ニーズを満足させる新規製品を有効に開発できない場合、また他社において画期的な技術革新がなされた場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/21 15:18
#3 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
エネルギー・機能材料3,094(201)
情報電子化学7,592(1,434)
健康・農業関連事業7,681(895)
(注) 1 従業員には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、連結会社外への出向者は含んでおりません。
2 従業員数欄の(外数)には、臨時従業員(嘱託、パートタイマー)の年間平均雇用人員を記載しております。
2023/06/21 15:18
#4 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
株式会社ADEKA274,000274,000情報電子化学部門の原料の調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
619741
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1351,308
リンテック株式会社60,00060,000情報電子化学部門の運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
130146
123118
ダイトーケミックス株式会社163,000163,000情報電子化学部門の運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
113140
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十分な定量的効果があると判断しております。
2023/06/21 15:18
#5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
2023/06/21 15:18
#6 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
住友化学株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/)で開示しております。当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)の連結財務諸表は、3月31日を期末日とし、当社グループならびに当社グループの関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2023/06/21 15:18
#7 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 収益の分解
当社グループは、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/21 15:18
#8 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。
場所用途種類セグメント減損損失(百万円)
韓国フィルムタッチセンサー製造設備機械装置及び運搬具等情報電子化学1,848
日本(千葉県)合成ゴム製造設備機械装置及び運搬具等エネルギー・機能材料1,713
減損損失の内訳
・ フィルムタッチセンサー製造設備(韓国) 1,848百万円
2023/06/21 15:18
#9 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、エッセンシャルケミカルズ、エネルギー・機能材料、情報電子化学、健康・農業関連事業および医薬品の各製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。
化学産業設備の設計・工事監督等の一部の履行義務については、製品または役務に対する支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております(インプット法)。
2023/06/21 15:18
#10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1982年4月当社入社
2004年7月情報電子化学業務室部長
2010年4月執行役員
2023/06/21 15:18
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
一方、今後の安定的な収益確保が難しいことから、大阪工場にある染料の製造設備を停止し、当事業から撤退しました。さらに、シンガポールのS-SBR事業からの撤退を決定したほか、千葉工場のEPDM事業も生産を終了し、2023年度に撤退予定であります。競争力のある分野に経営資源を振り向け、事業のポートフォリオ高度化を図ります。
(情報電子化学部門)
情報電子化学部門では、高機能なディスプレイ関連材料や高品質な半導体材料を提供することで、ディスプレイや半導体の性能および生産性の向上に貢献しております。
2023/06/21 15:18
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
(エッセンシャルケミカルズ)
合成樹脂やメタアクリル、各種工業薬品等は原料価格の上昇により販売価格が上昇しました。また、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もありました。一方で、自動車用途を中心に需要が落ち込んだため出荷が減少しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、104億円増加し8,529億円となりました。コア営業利益は、ペトロ・ラービグ社の業績が悪化したことに加え、原料価格の上昇に伴う交易条件の悪化や出荷減少の影響により、前連結会計年度に比べ877億円悪化し342億円の損失となりました。また、生産規模は、約6,020億円となりました。(販売価格ベース)
(エネルギー・機能材料)
アルミニウムや正極材料は市況の上昇に伴い、販売価格が上昇しました。また、リチウムイオン二次電池用セパレータは出荷が堅調に推移しました。さらに、円安による影響もありました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、261億円増加し3,425億円となりました。コア営業利益は円安に伴う輸出手取りの増加はありましたが、原料価格の上昇に伴う交易条件の悪化等により、前連結会計年度に比べ48億円減少し152億円となりました。また、生産規模は、約2,520億円となりました。(販売価格ベース)
(情報電子化学)
売上収益は在外子会社において円安による邦貨換算差の影響がありました。また、半導体プロセス材料であるフォトレジストは需要の伸長に伴い出荷が堅調でした。一方で、ディスプレイ関連材料は巣ごもり需要が一巡したことやインフレ懸念に伴う消費マインドの悪化等により出荷が減少したため、売上収益は前連結会計年度に比べ、425億円減少し4,312億円となり、コア営業利益も前連結会計年度に比べ102億円減少し476億円となりました。また、生産規模は、約3,800億円となりました。(販売価格ベース)
(健康・農業関連事業)
メチオニン(飼料添加物)は前連結会計年度に比べ市況が下落しました。一方で、農薬は南米において販売が大幅に増加し、インド等においても出荷が堅調に推移しました。また、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もありました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、1,246億円増加し5,984億円となりました。コア営業利益は原料価格上昇の一方、販売の増加や円安に伴う輸出手取りの増加等により、前連結会計年度に比べ150億円増加し573億円となりました。また、生産規模は、約3,900億円となりました。(販売価格ベース)
(医薬品)
北米では前連結会計年度に共同開発・販売提携契約による一時金の計上がありましたが、当連結会計年度は、ラツーダ(非定型抗精神病薬)の米国での独占販売期間終了の影響を受けるなか、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響に加え、オルゴビクス(進行性前立腺がん治療剤)、ジェムテサ(過活動膀胱治療剤)等の売上伸長等により、増収となりました。一方、国内においては、薬価改定等の影響があったため、売上収益は前連結会計年度に比べ、68億円減少し5,849億円となりました。コア営業利益は、売上総利益の減少に加え、邦貨換算差の影響等により販売費及び一般管理費や研究費が増加したため、前連結会計年度に比べ455億円減少し162億円となりました。また、生産規模は、約3,930億円となりました。(販売価格ベース)
(その他)
上記5部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。これらの売上収益は前連結会計年度に比べ、182億円増加し854億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ54億円減少し104億円となりました。
2023/06/21 15:18
#13 設備の新設、除却等の計画(連結)
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(設備の新設、増強、整備等)は 1,800億円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称2023年3月末計画金額計画の内容
エネルギー・機能材料35,000エネルギー・機能材料製造設備等の新設、増強等
情報電子化学40,500情報電子化学製造設備等の新設、増強等
健康・農業関連事業35,000健康・農業関連製造設備等の新設、増強、整備等
(注) 1 所要資金については、自己資金等を充当する予定であります。
2 計画金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
2023/06/21 15:18
#14 設備投資等の概要
当社グループ(当社および連結子会社)では、当連結会計年度は、製造設備の新設、増強、整備を中心に総額1,411億円の設備投資を行いました。
セグメントの名称設備投資金額設備投資の内容
エネルギー・機能材料26,600主に当社と子会社においてエネルギー・機能材料製造設備等の新設、増強、整備を行いました。
情報電子化学32,799主に当社と子会社において情報電子化学製造設備等の新設、増強を行いました。
健康・農業関連事業24,321主に当社と子会社において健康・農業関連製造設備等の新設、整備を行いました。
(注) 1 所要資金については、自己資金等を充当しました。
2 設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
2023/06/21 15:18
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社は、エッセンシャルケミカルズ、エネルギー・機能材料、情報電子化学、および健康・農業関連事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。
(2) 利息収益
2023/06/21 15:18