4005 住友化学

4005
2024/03/27
時価
5615億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-137.94倍
(2010-2023年)
PBR
0.48倍
2010年以降
0.46-1.77倍
(2010-2023年)
配当 予
2.65%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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減価償却費 - 健康・農業関連事業

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
136億100万
2014年3月31日 +17.68%
160億600万
2015年3月31日 -4.52%
152億8200万
2016年3月31日 -6.97%
142億1700万
2017年3月31日 +8.64%
154億4600万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賞与引当金繰入額4,6413,431
減価償却費4,0134,323
研究費48,49852,297
2023/06/21 15:18
#2 事業の内容
東友ファインケム㈱、スミカ セミコンダクター マテリアルズ テキサス インコーポレーテッド、住化電子材料科技(無錫)有限公司、住華科技股份有限公司、旭友電子材料科技(無錫)有限公司
(4) 健康・農業関連事業 当部門においては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、医薬品原薬・中間体等の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
2023/06/21 15:18
#3 事業等のリスク
情報電子化学部門の製品は、技術革新のスピードが速く、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があります。当社グループが顧客ニーズを満足させる新規製品を有効に開発できない場合、また他社において画期的な技術革新がなされた場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(健康・農業関連事業)
健康・農業関連事業部門の農薬や家庭用殺虫剤の出荷は、世界各地域における異常気象等の理由による作物の生育状況や病害虫の発生状況に左右されます。また、飼料添加物は急激な価格変動を起こすことがあります。作物の生育状況が悪くなった場合、病害虫の発生が少なくなった場合、あるいは急激な価格変動が起こった場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/21 15:18
#4 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
情報電子化学7,592(1,434)
健康・農業関連事業7,681(895)
医薬品7,037(181)
(注) 1 従業員には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、連結会社外への出向者は含んでおりません。
2 従業員数欄の(外数)には、臨時従業員(嘱託、パートタイマー)の年間平均雇用人員を記載しております。
2023/06/21 15:18
#5 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1,7191,515
北興化学工業株式会社1,968,0001,968,000健康・農業関連事業部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
1,6591,842
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
619741
クミアイ化学工業株式会社702,310702,310健康・農業関連事業部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
597622
487465
ドンバン アグロコーポレーション718,619718,619健康・農業関連事業部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
478550
フマキラー株式会社433,500433,500健康・農業関連事業部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
462484
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
266245
サワイグループホールディングス株式会社69,60069,600健康・農業関連事業部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
254310
サンケイ化学株式会社117,200117,200健康・農業関連事業部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
143146
130146
カネコ種苗株式会社74,00074,000健康・農業関連事業部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。
123118
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
22
ニューファームリミテッド-60,271,136健康・農業関連事業部門における顧客ならびに事業運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しておりました。
-35,099
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十分な定量的効果があると判断しております。
2023/06/21 15:18
#6 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2 研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。当該無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末31,189百万円および当連結会計年度末11,743百万円であります。
3 「その他」には、健康・農業関連事業に係る顧客関連資産、医薬品に係る販売権等が含まれております。
取得原価
2023/06/21 15:18
#7 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) セグメント資産の調整額△3,249百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△179,330百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産176,081百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び現金同等物等)、長期投資資金(株式及び出資金)および全社共通研究に係る資産等であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額8,699百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費であります。
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△2,592百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2023/06/21 15:18
#8 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
使用権資産減価償却費
建物及び構築物12,01412,524
(2) 延長オプションおよび解約オプション(借手側)
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
2023/06/21 15:18
#9 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
住友化学株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/)で開示しております。当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)の連結財務諸表は、3月31日を期末日とし、当社グループならびに当社グループの関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2023/06/21 15:18
#10 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 収益の分解
当社グループは、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/21 15:18
#11 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
上記に含まれる重要な項目:
減価償却費及び償却費93,447106,703
法人所得税費用7,7021,684
前連結会計年度におけるペトロ・ラービグ社の受取利息は5,160百万円、支払利息は28,455百万円であります。当連結会計年度におけるペトロ・ラービグ社の受取利息は9,841百万円、支払利息は41,255百万円であります。
前連結会計年度および当連結会計年度において、ペトロ・ラービグ社から受け取った配当金はありません。
2023/06/21 15:18
#12 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。
取得原価
2023/06/21 15:18
#13 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
需要が低迷し損益の改善が見込めないフィルムタッチセンサー製造設備について、帳簿価額を回収可能価額3,550百万円まで減損しました。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は売却見込価額により算定しております。また、事業環境の悪化に伴い収益性が低下した合成ゴム製造設備および合繊原料製造設備について、帳簿価額全額を減損しております。
なお、健康・農業関連事業セグメントの当社のメチオニン事業は、主にメチオニン市況の低迷により、過去数年間営業損益がマイナスとなっておりましたが、製造コストに重要な影響を及ぼすナフサ価格の高騰により、当連結会計年度においても営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると認められたため、同事業の固定資産(有形固定資産および無形資産)40,262百万円について、減損テストを実施しております。当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、主に将来の需給動向、市況の影響を受ける原料価格の転嫁見込みを加味して予測を立てた将来のメチオニンの販売価格等の仮定を置いており、将来キャッシュ・フローを12.6%(税引前)で割り引いて算定しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っており、減損損失は計上しておりません。なお、回収可能価額は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/21 15:18
#14 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
広告宣伝費及び販売促進費47,29770,684
減価償却費及び償却費52,28057,363
条件付対価に係る公正価値変動△3,282△3,388
(注) 前連結会計年度において認識した開発化合物に係る仕掛研究開発の減損損失は899百万円であり、「その他」に含めて表示しております。当連結会計年度において認識した開発化合物に係る仕掛研究開発の減損損失は21,140百万円、医薬品の特許権の減損損失は58,863百万円でありそれぞれ「その他」に含めて表示しております。
2023/06/21 15:18
#15 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、ならびに資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 5-60年
2023/06/21 15:18
#16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
棚卸資産3,5983,912
減価償却費3,0793,408
退職給付引当金2,6643,186
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/21 15:18
#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当連結会計年度の取り組み実績として、米国に半導体用プロセスケミカルの新工場を建設することを決定しました。同事業の米国市場における戦略的な拠点として、旺盛な需要を確実に取り込み、事業拡大を目指します。新工場の稼働開始は、2024年度を予定しております。半導体用プロセスケミカルの生産体制をグローバルに拡充し、高品質な製品を安定供給することにより、スマート社会やスマートモビリティの実現に貢献してまいります。
(健康・農業関連事業部門)
健康・農業関連事業部門では、特長ある農薬・農業資材やメチオニン(飼料添加物)、医薬品原薬等をグローバルに提供することで、食糧の生産性向上や人々の健康促進等に寄与しております。
2023/06/21 15:18
#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(売上収益)
売上収益は、主にエッセンシャルケミカルズやエネルギー・機能材料において市況が上昇しました。また、健康・農業関連事業において南米での農薬の販売が増加し、各セグメントにおいては円安による在外子会社の邦貨換算差の影響がありました。一方で、エッセンシャルケミカルズやエネルギー・機能材料における需要減少、情報電子における巣ごもり需要の一巡や医薬品におけるラツーダ(非定型抗精神病薬)の米国での独占販売期間終了の影響により出荷が減少しました。
この結果、売上収益は、前連結会計年度の2兆7,653億円に比べ1,300億円増加し、2兆8,953億円となりました。
2023/06/21 15:18
#19 設備の新設、除却等の計画(連結)
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(設備の新設、増強、整備等)は 1,800億円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称2023年3月末計画金額計画の内容
情報電子化学40,500情報電子化学製造設備等の新設、増強等
健康・農業関連事業35,000健康・農業関連製造設備等の新設、増強、整備等
医薬品20,500医薬品製造設備の新設、整備等
(注) 1 所要資金については、自己資金等を充当する予定であります。
2 計画金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
2023/06/21 15:18
#20 設備投資等の概要
当社グループ(当社および連結子会社)では、当連結会計年度は、製造設備の新設、増強、整備を中心に総額1,411億円の設備投資を行いました。
セグメントの名称設備投資金額設備投資の内容
情報電子化学32,799主に当社と子会社において情報電子化学製造設備等の新設、増強を行いました。
健康・農業関連事業24,321主に当社と子会社において健康・農業関連製造設備等の新設、整備を行いました。
医薬品14,135主に子会社において医薬品製造設備の新設等を行いました。
(注) 1 所要資金については、自己資金等を充当しました。
2 設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
2023/06/21 15:18
#21 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
税引前利益251,136231
減価償却費及び償却費156,667167,957
減損損失168,111109,417
2023/06/21 15:18
#22 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社は、エッセンシャルケミカルズ、エネルギー・機能材料、情報電子化学、および健康・農業関連事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。
(2) 利息収益
2023/06/21 15:18