- #1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 賞与引当金繰入額 | 4,641 | | 3,431 | |
| 減価償却費 | 4,013 | | 4,323 | |
| 研究費 | 48,498 | | 52,297 | |
- #2 事業の内容
㈱田中化学研究所、広栄化学㈱、田岡化学工業㈱、SSLM㈱
(3) 情報電子化学 当部門においては、光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
2023/06/21 15:18- #3 事業等のリスク
エネルギー・機能材料部門では、電気自動車(EV)用途を中心に、リチウムイオン二次電池部材を供給しておりますが、各国におけるEV優遇政策の転換により市場が減退した場合、また技術革新により次世代の電池が主流となり、かつ当社グループがこれに対応できなかった場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(情報電子化学)
情報電子化学部門の製品は、技術革新のスピードが速く、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があります。当社グループが顧客ニーズを満足させる新規製品を有効に開発できない場合、また他社において画期的な技術革新がなされた場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/21 15:18- #4 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エネルギー・機能材料 | 3,094 | (201) |
| 情報電子化学 | 7,592 | (1,434) |
| 健康・農業関連事業 | 7,681 | (895) |
(注) 1 従業員には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、連結会社外への出向者は含んでおりません。
2 従業員数欄の(外数)には、臨時従業員(嘱託、パートタイマー)の年間平均雇用人員を記載しております。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 株式会社ADEKA | 274,000 | 274,000 | 情報電子化学部門の原料の調達先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。 | 有 |
| 619 | 741 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 135 | 1,308 |
| リンテック株式会社 | 60,000 | 60,000 | 情報電子化学部門の運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。 | 有 |
| 130 | 146 |
| 123 | 118 |
| ダイトーケミックス株式会社 | 163,000 | 163,000 | 情報電子化学部門の運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。 | 有 |
| 113 | 140 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十分な定量的効果があると判断しております。
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) セグメント資産の調整額△3,249百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△179,330百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産176,081百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び現金同等物等)、長期投資資金(株式及び出資金)および全社共通研究に係る資産等であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額8,699百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費であります。
(4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△2,592百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2023/06/21 15:18- #7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 使用権資産減価償却費 | | | |
| 建物及び構築物 | 12,014 | | 12,524 |
(2) 延長オプションおよび解約オプション(借手側)
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
住友化学株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/)で開示しております。当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)の連結財務諸表は、3月31日を期末日とし、当社グループならびに当社グループの関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2023/06/21 15:18- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/21 15:18- #10 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 上記に含まれる重要な項目: | | | |
| 減価償却費及び償却費 | 93,447 | | 106,703 |
| 法人所得税費用 | 7,702 | | 1,684 |
前連結会計年度におけるペトロ・ラービグ社の受取利息は5,160百万円、支払利息は28,455百万円であります。当連結会計年度におけるペトロ・ラービグ社の受取利息は9,841百万円、支払利息は41,255百万円であります。
前連結会計年度および当連結会計年度において、ペトロ・ラービグ社から受け取った配当金はありません。
- #11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。
取得原価
2023/06/21 15:18- #12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | セグメント | 減損損失(百万円) |
| 韓国 | フィルムタッチセンサー製造設備 | 機械装置及び運搬具等 | 情報電子化学 | 1,848 |
| 日本(千葉県) | 合成ゴム製造設備 | 機械装置及び運搬具等 | エネルギー・機能材料 | 1,713 |
減損損失の内訳
・ フィルムタッチセンサー製造設備(韓国) 1,848百万円
- #13 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 47,297 | | 70,684 |
| 減価償却費及び償却費 | 52,280 | | 57,363 |
| 条件付対価に係る公正価値変動 | △3,282 | | △3,388 |
(注) 前連結会計年度において認識した開発化合物に係る仕掛研究開発の減損損失は899百万円であり、「その他」に含めて表示しております。当連結会計年度において認識した開発化合物に係る仕掛研究開発の減損損失は21,140百万円、医薬品の特許権の減損損失は58,863百万円でありそれぞれ「その他」に含めて表示しております。
- #14 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、ならびに資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 5-60年
2023/06/21 15:18- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2004年7月 | 情報電子化学業務室部長 |
| 2010年4月 | 執行役員 |
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 棚卸資産 | 3,598 | | 3,912 | |
| 減価償却費 | 3,079 | | 3,408 | |
| 退職給付引当金 | 2,664 | | 3,186 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
一方、今後の安定的な収益確保が難しいことから、大阪工場にある染料の製造設備を停止し、当事業から撤退しました。さらに、シンガポールのS-SBR事業からの撤退を決定したほか、千葉工場のEPDM事業も生産を終了し、2023年度に撤退予定であります。競争力のある分野に経営資源を振り向け、事業のポートフォリオ高度化を図ります。
(情報電子化学部門)
情報電子化学部門では、高機能なディスプレイ関連材料や高品質な半導体材料を提供することで、ディスプレイや半導体の性能および生産性の向上に貢献しております。
2023/06/21 15:18- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
| (エッセンシャルケミカルズ) | |  |
| 合成樹脂やメタアクリル、各種工業薬品等は原料価格の上昇により販売価格が上昇しました。また、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もありました。一方で、自動車用途を中心に需要が落ち込んだため出荷が減少しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、104億円増加し8,529億円となりました。コア営業利益は、ペトロ・ラービグ社の業績が悪化したことに加え、原料価格の上昇に伴う交易条件の悪化や出荷減少の影響により、前連結会計年度に比べ877億円悪化し342億円の損失となりました。また、生産規模は、約6,020億円となりました。(販売価格ベース) | |
| (エネルギー・機能材料) | |  |
| アルミニウムや正極材料は市況の上昇に伴い、販売価格が上昇しました。また、リチウムイオン二次電池用セパレータは出荷が堅調に推移しました。さらに、円安による影響もありました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、261億円増加し3,425億円となりました。コア営業利益は円安に伴う輸出手取りの増加はありましたが、原料価格の上昇に伴う交易条件の悪化等により、前連結会計年度に比べ48億円減少し152億円となりました。また、生産規模は、約2,520億円となりました。(販売価格ベース) | |
| (情報電子化学) | |  |
| 売上収益は在外子会社において円安による邦貨換算差の影響がありました。また、半導体プロセス材料であるフォトレジストは需要の伸長に伴い出荷が堅調でした。一方で、ディスプレイ関連材料は巣ごもり需要が一巡したことやインフレ懸念に伴う消費マインドの悪化等により出荷が減少したため、売上収益は前連結会計年度に比べ、425億円減少し4,312億円となり、コア営業利益も前連結会計年度に比べ102億円減少し476億円となりました。また、生産規模は、約3,800億円となりました。(販売価格ベース) | |
| (健康・農業関連事業) | |  |
| メチオニン(飼料添加物)は前連結会計年度に比べ市況が下落しました。一方で、農薬は南米において販売が大幅に増加し、インド等においても出荷が堅調に推移しました。また、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もありました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、1,246億円増加し5,984億円となりました。コア営業利益は原料価格上昇の一方、販売の増加や円安に伴う輸出手取りの増加等により、前連結会計年度に比べ150億円増加し573億円となりました。また、生産規模は、約3,900億円となりました。(販売価格ベース) | |
| (医薬品) | |  |
| 北米では前連結会計年度に共同開発・販売提携契約による一時金の計上がありましたが、当連結会計年度は、ラツーダ(非定型抗精神病薬)の米国での独占販売期間終了の影響を受けるなか、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響に加え、オルゴビクス(進行性前立腺がん治療剤)、ジェムテサ(過活動膀胱治療剤)等の売上伸長等により、増収となりました。一方、国内においては、薬価改定等の影響があったため、売上収益は前連結会計年度に比べ、68億円減少し5,849億円となりました。コア営業利益は、売上総利益の減少に加え、邦貨換算差の影響等により販売費及び一般管理費や研究費が増加したため、前連結会計年度に比べ455億円減少し162億円となりました。また、生産規模は、約3,930億円となりました。(販売価格ベース) | |
(その他)
上記5部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。これらの売上収益は前連結会計年度に比べ、182億円増加し854億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ54億円減少し104億円となりました。
- #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(設備の新設、増強、整備等)は 1,800億円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2023年3月末計画金額 | 計画の内容 |
| エネルギー・機能材料 | 35,000 | エネルギー・機能材料製造設備等の新設、増強等 |
| 情報電子化学 | 40,500 | 情報電子化学製造設備等の新設、増強等 |
| 健康・農業関連事業 | 35,000 | 健康・農業関連製造設備等の新設、増強、整備等 |
(注) 1 所要資金については、自己資金等を充当する予定であります。
2 計画金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
- #20 設備投資等の概要
当社グループ(当社および連結子会社)では、当連結会計年度は、製造設備の新設、増強、整備を中心に総額1,411億円の設備投資を行いました。
| セグメントの名称 | 設備投資金額 | 設備投資の内容 |
| エネルギー・機能材料 | 26,600 | 主に当社と子会社においてエネルギー・機能材料製造設備等の新設、増強、整備を行いました。 |
| 情報電子化学 | 32,799 | 主に当社と子会社において情報電子化学製造設備等の新設、増強を行いました。 |
| 健康・農業関連事業 | 24,321 | 主に当社と子会社において健康・農業関連製造設備等の新設、整備を行いました。 |
(注) 1 所要資金については、自己資金等を充当しました。
2 設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
- #21 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 税引前利益 | | 251,136 | | 231 |
| 減価償却費及び償却費 | | 156,667 | | 167,957 |
| 減損損失 | 16 | 8,111 | | 109,417 |
- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社は、エッセンシャルケミカルズ、エネルギー・機能材料、情報電子化学、および健康・農業関連事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。
(2) 利息収益
2023/06/21 15:18
