有報情報

#1 事業等のリスク

③ 企業買収・資本提携
当社グループは、事業拡大や競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携等を実施しておりますが、当社グループおよび出資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していたシナジー等の買収効果を得られない可能性があります。事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、あるいは適用される割引率が高くなった場合にはのれん等の減損損失が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 技術・研究開発

2023/06/21 15:18

#2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

(注) 2022年4月1日付で、石油化学部門はエッセンシャルケミカルズ部門に名称変更しております。
なお、前連結会計年度についてもエッセンシャルケミカルズと記載しております。

2023/06/21 15:18

#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.のれん及び無形資産
(1) 増減表

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#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	セグメント	減損損失(百万円)
米国	医薬品に係る特許権(ロンハラ マグネア)	特許権等	医薬品	4,781
米国	医薬品(がん領域)に係るのれん	のれん	医薬品	3,523
米国	ポストハーベスト事業に係る有形固定資産および無形資産	その他無形資産等	健康・農業関連事業	3,218

減損損失の内訳
・ 医薬品に係る特許権(キンモビ) 56,538百万円

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めへの投資は、当該取決めの当事者の権利および義務に応じて、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)かジョイント・ベンチャー(共同支配企業)に分類されます。ジョイント・オペレーションとは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めをいい、ジョイント・ベンチャーとは、取決めに対して共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合は、当該持分を取得時に取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、当該ジョイント・オペレーションの資産、負債、収益および費用の持分をそれぞれの類似する科目に合算しております。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	当社入社
2020年4月	常務執行役員
2020年6月	日本シンガポール石油化学株式会社代表取締役社長(現)
2023年4月	専務執行役員

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2023年度以降の見通し)
2023年度の業績は、エッセンシャルケミカルズ部門での石油化学品市況が最悪期を脱することや、健康・農業関連事業部門での農薬の販売拡大等の効果による増益要因はあるものの、医薬品部門におけるラツーダの独占販売期間終了の影響が大きく、コア営業利益は400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は100億円と、引き続き低水準に留まる見込みです。しかしながら、2024年度に向けては、医薬品の基幹3製品(オルゴビクス、マイフェンブリー、ジェムテサ)を含む複数の成長ドライバーの販売伸長や、低収益事業の再編・撤退等により事業ポートフォリオ高度化を進めることで、コア営業利益2,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,000億円を目指します。
中長期的には、ROE10%以上、ROI7%以上、D/Eレシオ(有利子負債/純資産)0.7倍程度等の財務指標を安定的に達成することを目指します。当社の財務KPIであるROE10%は、事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するという考えのもと、社会課題の解決に重要な貢献ができると判断した事業を一定の収益性が見込める限り実施していくという方針に基づき設定したものであります。またROIについては、WACC(加重平均資本コスト)を上回るレベルを求め、7%をハードルとしております。D/Eレシオについては、フレキシブルな資金調達が可能な現在の当社格付を維持することを考慮し、0.7倍程度を目安としております。

2023/06/21 15:18

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・非金融資産の減損
有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中および使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん及び無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・繰延税金資産の回収可能性

2023/06/21 15:18

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
有形固定資産	14	823,022		829,355
のれん	15	244,517		266,868
無形資産	15	471,109		403,996

2023/06/21 15:18