有報情報

#1 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益として認識しております。
子会社の決算日が当社グループの連結決算日と異なる場合には、連結決算日現在に実施した仮決算に基づく子会社の財務諸表を使用し、連結を行っております。

2023/06/21 15:18

#2 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円)	162,130		6,987
親会社の普通株主に帰属しない金額 (百万円)	-		-

(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

2023/06/21 15:18

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2022年度実績)
中期経営計画の初年度である2022年度は、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻を背景とする経済の低迷、それらに端を発した世界的な需要減退、原燃料価格の上昇等、当社の事業環境に想定を超える多くの逆風が吹いた結果、コア営業利益は928億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は70億円という厳しい水準に留まりました。
(2023年度以降の見通し)

2023/06/21 15:18

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は緩和されたものの、インフレ抑制に向けた世界的な金融引き締めや中国経済の回復の遅れ等が景気の下押し要因となり、成長率は前年を大きく下回りました。また、国内経済についても、個人消費の回復等により景気は持ち直しの動きが見られたものの、世界経済の減速や原材料価格の上昇等により、総じて厳しい事業環境となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ1,300億円増加し、2兆8,953億円となりました。損益面では、コア営業利益は928億円、営業損益は当期に多額の減損損失を計上したことにより310億円の損失となった一方、親会社の所有者に帰属する当期損益は為替相場が円安方向に推移したことによる為替差益の影響もあり70億円の利益となりました。各段階損益ではそれぞれ前連結会計年度を下回る結果となっております。
(売上収益)

2023/06/21 15:18

#5 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		229,765		84,077
非支配持分		25,102		△18,450

2023/06/21 15:18

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

(単位:百万円)
当期利益(△は損失)の帰属
親会社の所有者		162,130		6,987
非支配持分		24,307		△53,852

2023/06/21 15:18

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益		-		349
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,218,101		1,171,192
非支配持分		483,876		317,997

2023/06/21 15:18