研究費
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1018億6200万
- 2009年3月31日 +24.86%
- 1271億8200万
- 2010年3月31日 -10.23%
- 1141億7300万
- 2011年3月31日 +17.22%
- 1338億3000万
- 2012年3月31日 -11.47%
- 1184億8100万
- 2013年3月31日 +2.84%
- 1218億4200万
- 2014年3月31日 +13.73%
- 1385億6700万
- 2015年3月31日 +4.67%
- 1450億3200万
- 2016年3月31日 +5.42%
- 1528億8800万
- 2017年3月31日 +1.15%
- 1546億5200万
個別
- 2008年3月31日
- 379億6200万
- 2009年3月31日 +44.99%
- 550億4200万
- 2010年3月31日 -20.04%
- 440億1100万
- 2011年3月31日 +8.12%
- 475億8600万
- 2012年3月31日 -4.83%
- 452億8900万
- 2013年3月31日 +4.5%
- 473億2600万
- 2014年3月31日 +2.46%
- 484億8800万
- 2015年3月31日
- -6億8100万
- 2016年3月31日
- 447億1700万
- 2017年3月31日 +13.87%
- 509億2100万
- 2018年3月31日 -5.69%
- 480億2400万
- 2019年3月31日 +1.25%
- 486億2300万
- 2020年3月31日 -1.19%
- 480億4600万
- 2021年3月31日 +2.6%
- 492億9600万
- 2022年3月31日 -1.62%
- 484億9800万
- 2023年3月31日 +7.83%
- 522億9700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/06/21 15:18
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 減価償却費 4,013 4,323 研究費 48,498 52,297 退職給付費用 701 △643 - #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2 調整額は以下のとおりであります。2023/06/21 15:18
(1) セグメント利益の調整額△16,370百万円には、セグメント間取引消去207百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,577百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,249百万円には、セグメント間の債権および資産の消去△179,330百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産176,081百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び現金同等物等)、長期投資資金(株式及び出資金)および全社共通研究に係る資産等であります。 - #3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。当社グループは、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度において、いずれも30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。2023/06/21 15:18
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 未認識の繰延税金資産の変動 △0.3 4,625.6 試験研究費等税額控除 △1.7 △2,922.4 子会社の適用税率との差異 1.7 15,508.2 - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 無形資産については、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で測定しております。2023/06/21 15:18
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。内部発生の開発費用は、資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識することとしております。
無形資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。なお、仕掛中の研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、毎期、または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。仕掛中の研究開発は、規制当局の販売承認が得られた時点で特許権、販売権等の項目に振り替え、当該資産が使用可能となった時点から償却を開始しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。2023/06/21 15:18
(エッセンシャルケミカルズ) 合成樹脂やメタアクリル、各種工業薬品等は原料価格の上昇により販売価格が上昇しました。また、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もありました。一方で、自動車用途を中心に需要が落ち込んだため出荷が減少しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、104億円増加し8,529億円となりました。コア営業利益は、ペトロ・ラービグ社の業績が悪化したことに加え、原料価格の上昇に伴う交易条件の悪化や出荷減少の影響により、前連結会計年度に比べ877億円悪化し342億円の損失となりました。また、生産規模は、約6,020億円となりました。(販売価格ベース) (エネルギー・機能材料) アルミニウムや正極材料は市況の上昇に伴い、販売価格が上昇しました。また、リチウムイオン二次電池用セパレータは出荷が堅調に推移しました。さらに、円安による影響もありました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、261億円増加し3,425億円となりました。コア営業利益は円安に伴う輸出手取りの増加はありましたが、原料価格の上昇に伴う交易条件の悪化等により、前連結会計年度に比べ48億円減少し152億円となりました。また、生産規模は、約2,520億円となりました。(販売価格ベース) (情報電子化学) 売上収益は在外子会社において円安による邦貨換算差の影響がありました。また、半導体プロセス材料であるフォトレジストは需要の伸長に伴い出荷が堅調でした。一方で、ディスプレイ関連材料は巣ごもり需要が一巡したことやインフレ懸念に伴う消費マインドの悪化等により出荷が減少したため、売上収益は前連結会計年度に比べ、425億円減少し4,312億円となり、コア営業利益も前連結会計年度に比べ102億円減少し476億円となりました。また、生産規模は、約3,800億円となりました。(販売価格ベース) (健康・農業関連事業) メチオニン(飼料添加物)は前連結会計年度に比べ市況が下落しました。一方で、農薬は南米において販売が大幅に増加し、インド等においても出荷が堅調に推移しました。また、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もありました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、1,246億円増加し5,984億円となりました。コア営業利益は原料価格上昇の一方、販売の増加や円安に伴う輸出手取りの増加等により、前連結会計年度に比べ150億円増加し573億円となりました。また、生産規模は、約3,900億円となりました。(販売価格ベース)
(その他)(医薬品) 北米では前連結会計年度に共同開発・販売提携契約による一時金の計上がありましたが、当連結会計年度は、ラツーダ(非定型抗精神病薬)の米国での独占販売期間終了の影響を受けるなか、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響に加え、オルゴビクス(進行性前立腺がん治療剤)、ジェムテサ(過活動膀胱治療剤)等の売上伸長等により、増収となりました。一方、国内においては、薬価改定等の影響があったため、売上収益は前連結会計年度に比べ、68億円減少し5,849億円となりました。コア営業利益は、売上総利益の減少に加え、邦貨換算差の影響等により販売費及び一般管理費や研究費が増加したため、前連結会計年度に比べ455億円減少し162億円となりました。また、生産規模は、約3,930億円となりました。(販売価格ベース)
上記5部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。これらの売上収益は前連結会計年度に比べ、182億円増加し854億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ54億円減少し104億円となりました。