- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
経営として取り組む重要課題とKPI
| 社会価値創出に関する重要課題 | KPI |
| ・資源循環への貢献 | ・製品ライフサイクルを通じたGHG排出削減貢献量(電池関連) |
| ・自然資本の持続可能な利用 | ・Sumika Sustainable Solutions認定製品の売上収益 |
| ・エネルギー消費原単位指数 |
(2) 気候変動対応
気候変動対応に関連し、当社は、2017年6月にTCFD提言が公表されると同時にその支持を表明しました。同提言の4つの開示項目「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標及び目標」に沿った当社グループの気候変動問題への取り組みは以下のとおりであります。
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
2023/06/21 15:18- #3 事業の内容
東友ファインケム㈱、スミカ セミコンダクター マテリアルズ テキサス インコーポレーテッド、住化電子材料科技(無錫)有限公司、住華科技股份有限公司、旭友電子材料科技(無錫)有限公司
(4) 健康・農業関連事業 当部門においては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、医薬品原薬・中間体等の製造・販売を行っております。
[主な関係会社]
2023/06/21 15:18- #4 事業等のリスク
(海外マーケット)
当社グループの海外売上収益は売上収益の6割以上を占め、特にアジア市場での販売が多く、近年では南米等でも事業を拡大しております。そのため、特定の地域での経済情勢の悪化、あるいは顧客企業の業績状況の変化等による値下げ要求が発生した場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(エッセンシャルケミカルズ)
2023/06/21 15:18- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3) 地域別に関する情報
売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
2023/06/21 15:18- #6 役員報酬（連結）
基本報酬は各年単位では固定報酬とする一方、「成長」、「収益力」および「外部からの評価」等の観点から総合的かつ中長期的にみて当社のポジションが変動したと判断しうる場合は、報酬水準を変動させる仕組みを採用します。
ポジションの変動を判断する主な指標は、①「成長」の面では売上収益、資産合計、時価総額、②「収益力」の面では当期利益(親会社帰属)、ROE、ROI、D/Eレシオ、③「外部からの評価」の面では信用格付やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が選定したESG指数を適用することとします。
なお、各人の支給額は、役位別基準額に基づいて決定します。
2023/06/21 15:18- #7 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 情報電子化学 | 7,592 | (1,434) |
| 健康・農業関連事業 | 7,681 | (895) |
| 医薬品 | 7,037 | (181) |
(注) 1 従業員には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、連結会社外への出向者は含んでおりません。
2 従業員数欄の(外数)には、臨時従業員(嘱託、パートタイマー)の年間平均雇用人員を記載しております。
- #8 指標及び目標（連結）
経営として取り組む重要課題とKPI
| 社会価値創出に関する重要課題 | KPI |
| ・資源循環への貢献 | ・製品ライフサイクルを通じたGHG排出削減貢献量(電池関連) |
| ・自然資本の持続可能な利用 | ・Sumika Sustainable Solutions認定製品の売上収益 |
| ・エネルギー消費原単位指数 |
- #9 指標及び目標 （気候変動対応）（連結）
(気候関連の機会に対する指標)
気候関連の機会に対する指標として、Sumika Sustainable Solutions(SSS)を活用しております。SSSとは、気候変動対応、環境負荷低減、資源有効利用の分野で貢献するグループの製品・技術を自社で認定し、その開発や普及を促進する取り組みであります。2021年度までに認定製品の
売上収益を5,600億円とすることを目標としてまいりましたが、これを達成しました。そして新たに、2030年度の目標を2021年度比2倍以上となる1兆2,000億円に設定しました。なお、2022年度の
売上収益は6,828億円であります。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,719 | 1,515 |
| 北興化学工業株式会社 | 1,968,000 | 1,968,000 | 健康・農業関連事業部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。 | 有 |
| 1,659 | 1,842 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 619 | 741 |
| クミアイ化学工業株式会社 | 702,310 | 702,310 | 健康・農業関連事業部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。 | 有 |
| 597 | 622 |
| 487 | 465 |
| ドンバン アグロコーポレーション | 718,619 | 718,619 | 健康・農業関連事業部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。 | 無 |
| 478 | 550 |
| フマキラー株式会社 | 433,500 | 433,500 | 健康・農業関連事業部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。 | 有 |
| 462 | 484 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 266 | 245 |
| サワイグループホールディングス株式会社 | 69,600 | 69,600 | 健康・農業関連事業部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。 | 無 |
| 254 | 310 |
| サンケイ化学株式会社 | 117,200 | 117,200 | 健康・農業関連事業部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。 | 有 |
| 143 | 146 |
| 130 | 146 |
| カネコ種苗株式会社 | 74,000 | 74,000 | 健康・農業関連事業部門の顧客として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しております。 | 無 |
| 123 | 118 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2 | 2 |
| ニューファームリミテッド | - | 60,271,136 | 健康・農業関連事業部門における顧客ならびに事業運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性等に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価の実施を通じて、総合的に判断し保有しておりました。 | 無 |
| - | 35,099 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十分な定量的効果があると判断しております。
- #11 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2 研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。当該無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末31,189百万円および当連結会計年度末11,743百万円であります。
3 「その他」には、健康・農業関連事業に係る顧客関連資産、医薬品に係る販売権等が含まれております。
取得原価
2023/06/21 15:18- #12 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/21 15:18- #13 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
エレベーション ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド(以下「エレベーション社」という。)(現:サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド)およびトレロ ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド(以下「トレロ社」という。)(現:スミトモ ファーマ オンコロジー インコーポレーテッド)の買収においては、旧株主に対して、企業結合後の特定のマイルストン達成に応じて、条件付対価を追加で支払うことになっております。
エレベーション社の買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに189百万米ドル(17,800百万円)を支払うとともに、売上収益に応じた販売マイルストンとして、時間的価値考慮前の金額にて最大210百万米ドル(28,043百万円)を支払う可能性があります。
トレロ社の買収においては、取得の対価として、当連結会計年度末までに205百万米ドル(23,289百万円)を支払うとともに、将来、トレロ社が開発中の化合物の開発マイルストンとして時間的価値考慮前の金額にて最大210百万米ドル(28,043百万円)を支払う可能性があります。さらに、販売後は売上収益に応じた販売マイルストンとして、時間的価値考慮前の金額にて最大150百万米ドル(20,031百万円)を支払う可能性があります。
2023/06/21 15:18- #14 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
住友化学株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/)で開示しております。当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)の連結財務諸表は、3月31日を期末日とし、当社グループならびに当社グループの関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2023/06/21 15:18- #15 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/21 15:18- #16 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 売上収益 | 560,035 | | 555,544 |
| 当期利益(△は損失) | 40,600 | | △96,714 |
(ⅲ)要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
- #17 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 売上収益 | 1,339,021 | | 1,964,492 |
| 当期利益(△は損失) | 59,756 | | △39,143 |
前連結会計年度におけるペトロ・ラービグ社の受取利息は5,160百万円、支払利息は28,455百万円であります。当連結会計年度におけるペトロ・ラービグ社の受取利息は9,841百万円、支払利息は41,255百万円であります。
前連結会計年度および当連結会計年度において、ペトロ・ラービグ社から受け取った配当金はありません。
- #18 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
需要が低迷し損益の改善が見込めないフィルムタッチセンサー製造設備について、帳簿価額を回収可能価額3,550百万円まで減損しました。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は売却見込価額により算定しております。また、事業環境の悪化に伴い収益性が低下した合成ゴム製造設備および合繊原料製造設備について、帳簿価額全額を減損しております。
なお、健康・農業関連事業セグメントの当社のメチオニン事業は、主にメチオニン市況の低迷により、過去数年間営業損益がマイナスとなっておりましたが、製造コストに重要な影響を及ぼすナフサ価格の高騰により、当連結会計年度においても営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると認められたため、同事業の固定資産(有形固定資産および無形資産)40,262百万円について、減損テストを実施しております。当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、主に将来の需給動向、市況の影響を受ける原料価格の転嫁見込みを加味して予測を立てた将来のメチオニンの販売価格等の仮定を置いており、将来キャッシュ・フローを12.6%(税引前)で割り引いて算定しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っており、減損損失は計上しておりません。なお、回収可能価額は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/21 15:18- #19 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、エッセンシャルケミカルズ、エネルギー・機能材料、情報電子化学、健康・農業関連事業および医薬品の各製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。
化学産業設備の設計・工事監督等の一部の履行義務については、製品または役務に対する支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております(インプット法)。
2023/06/21 15:18- #20 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社は、各部署の入出金予定に基づき、財務担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新しております。手許流動性は、資産効率を考慮して、通常は売上収益の1日分相当程度に抑制しておりますが、金融機関との間に当座借越契約および総額103,000百万円のコミットメント・ライン契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、コミットメント・ライン契約の使用残高はありません。
また、国内および海外のグループ会社に関しては、グループファイナンスの実施によって相互の資金融通を可能とすることで流動性リスクを管理しております。
2023/06/21 15:18- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当連結会計年度の取り組み実績として、米国に半導体用プロセスケミカルの新工場を建設することを決定しました。同事業の米国市場における戦略的な拠点として、旺盛な需要を確実に取り込み、事業拡大を目指します。新工場の稼働開始は、2024年度を予定しております。半導体用プロセスケミカルの生産体制をグローバルに拡充し、高品質な製品を安定供給することにより、スマート社会やスマートモビリティの実現に貢献してまいります。
(健康・農業関連事業部門)
健康・農業関連事業部門では、特長ある農薬・農業資材やメチオニン(飼料添加物)、医薬品原薬等をグローバルに提供することで、食糧の生産性向上や人々の健康促進等に寄与しております。
2023/06/21 15:18- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は緩和されたものの、インフレ抑制に向けた世界的な金融引き締めや中国経済の回復の遅れ等が景気の下押し要因となり、成長率は前年を大きく下回りました。また、国内経済についても、個人消費の回復等により景気は持ち直しの動きが見られたものの、世界経済の減速や原材料価格の上昇等により、総じて厳しい事業環境となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ1,300億円増加し、2兆8,953億円となりました。損益面では、コア営業利益は928億円、営業損益は当期に多額の減損損失を計上したことにより310億円の損失となった一方、親会社の所有者に帰属する当期損益は為替相場が円安方向に推移したことによる為替差益の影響もあり70億円の利益となりました。各段階損益ではそれぞれ前連結会計年度を下回る結果となっております。
(売上収益)
2023/06/21 15:18- #23 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(設備の新設、増強、整備等)は 1,800億円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2023年3月末計画金額 | 計画の内容 |
| 情報電子化学 | 40,500 | 情報電子化学製造設備等の新設、増強等 |
| 健康・農業関連事業 | 35,000 | 健康・農業関連製造設備等の新設、増強、整備等 |
| 医薬品 | 20,500 | 医薬品製造設備の新設、整備等 |
(注) 1 所要資金については、自己資金等を充当する予定であります。
2 計画金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
- #24 設備投資等の概要
当社グループ(当社および連結子会社)では、当連結会計年度は、製造設備の新設、増強、整備を中心に総額1,411億円の設備投資を行いました。
| セグメントの名称 | 設備投資金額 | 設備投資の内容 |
| 情報電子化学 | 32,799 | 主に当社と子会社において情報電子化学製造設備等の新設、増強を行いました。 |
| 健康・農業関連事業 | 24,321 | 主に当社と子会社において健康・農業関連製造設備等の新設、整備を行いました。 |
| 医薬品 | 14,135 | 主に子会社において医薬品製造設備の新設等を行いました。 |
(注) 1 所要資金については、自己資金等を充当しました。
2 設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
- #25 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上収益 | 6,29 | 2,765,321 | | 2,895,283 |
| 売上原価 | | △1,891,458 | | △2,074,357 |
- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社は、エッセンシャルケミカルズ、エネルギー・機能材料、情報電子化学、および健康・農業関連事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。
(2) 利息収益
2023/06/21 15:18
