4005 住友化学

4005
2024/04/19
時価
5698億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-137.94倍
(2010-2023年)
PBR
0.48倍
2010年以降
0.46-1.77倍
(2010-2023年)
配当 予
2.62%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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売上収益 - 情報電子化学

【期間】

連結

2018年12月31日
3016億5100万
2019年12月31日 +1.33%
3056億7200万
2020年12月31日 +6.23%
3247億3000万
2021年12月31日 +8.53%
3524億2000万
2022年12月31日 -3.83%
3389億2700万
2023年12月31日 -8.13%
3113億8200万

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
注記前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日至 2023年12月31日)
売上収益5728,482619,994
売上原価△517,268△463,159
2024/02/07 15:37
#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
注記前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
売上収益5,62,257,0451,806,869
売上原価△1,568,698△1,393,745
2024/02/07 15:37
#3 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業損益で表示しております。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
2024/02/07 15:37
#4 注記事項-報告企業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
住友化学株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/)で開示しております。当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)の当第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社グループならびに当社グループの関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2024/02/07 15:37
#5 注記事項-売上収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
6.売上収益
当社グループは、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
2024/02/07 15:37
#6 注記事項-金融商品、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されており、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能インプットは関連する事業から生じる売上収益および割引率であります。その他の金融負債は、一部の連結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
なお、レベル3に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
2024/02/07 15:37
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営成績
当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上収益は、前年同四半期連結累計期間(以下「前年同四半期」という。)に比べ4,502億円減少し、1兆8,069億円となりました。損益面では、コア営業損益は1,139億円の損失、営業損益は1,606億円の損失、親会社の所有者に帰属する四半期損益は1,098億円の損失となり、それぞれ前年同四半期を大幅に下回りました。
(売上収益)
2024/02/07 15:37