有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 337億2600万
- 2009年3月31日 +8.29%
- 365億2200万
- 2010年3月31日 +72.95%
- 631億6500万
- 2011年3月31日 +52.1%
- 960億7400万
- 2012年3月31日 +6.4%
- 1022億2100万
- 2013年3月31日 -15.41%
- 864億6400万
- 2014年3月31日 -5.22%
- 819億5300万
- 2015年3月31日 +35.81%
- 1113億100万
- 2016年3月31日 -27.19%
- 810億4100万
- 2017年3月31日 -57.8%
- 341億9600万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2 【その他の参考情報】2023/06/21 15:18
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及び添付書類 2022年6月23日関東財務局長に提出 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に係る有価証券届出書であります。 (2) 有価証券届出書の訂正届出書 2022年6月27日関東財務局長に提出 (3) 発行登録書及び添付書類 2022年4月15日関東財務局長に提出 (4) 訂正発行登録書 2022年6月15日2022年6月27日2022年8月2日2022年9月1日2022年10月7日2023年3月1日2023年3月13日2023年4月11日2023年5月15日関東財務局長に提出 (5) 有価証券報告書及び添付書類並びに確認書 事業年度(第141期) 自 2021年4月1日至 2022年3月31日 2022年6月23日関東財務局長に提出 (6) 内部統制報告書及び添付書類 2022年6月23日関東財務局長に提出 (7) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書 第142期第1四半期 自 2022年4月1日至 2022年6月30日 2022年8月5日関東財務局長に提出 第142期第2四半期 自 2022年7月1日至 2022年9月30日 2022年11月8日関東財務局長に提出 第142期第3四半期 自 2022年10月1日至 2022年12月31日 2023年2月9日関東財務局長に提出 - #2 事業等のリスク
- (株式相場変動)2023/06/21 15:18
当社グループが保有する有価証券の多くは、市場性のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 海外事業展開 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/21 15:18
(注) 1 当期間における取得自己株式の処理状況には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
2 当期間末の保有自己株式数は、2023年5月31日現在のものであります。 - #4 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2023/06/21 15:18
子会社株式及び関連会社株式 - #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。2023/06/21 15:18
- #6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 2023/06/21 15:18
- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 15:18
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰越欠損金 21,172 百万円 25,002 百万円 投資有価証券 30,137 22,898 固定資産減損損失 5,652 9,860
- #8 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/21 15:18
(単位:百万円) 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の純増減額(△は増加) △7,529 6,546 固定資産の取得による支出 △107,467 △143,581 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法
②子会社株式及び関連会社株式
原価法(移動平均法)
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
原価法(移動平均法)2023/06/21 15:18