有価証券報告書-第138期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/21 15:35
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沿革

当社は1913年9月、住友総本店が現在の愛媛県新居浜市に肥料製造所を開設したのを事業の始めとし、1925年6月、株式会社住友肥料製造所として独立しました。
創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。
年次沿革
1925年6月株式会社住友肥料製造所として独立新発足(現在の愛媛工場)
1934年2月商号を住友化学工業株式会社に改称
1944年7月日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品部門に進出(現在の大阪・大分工場)
1946年2月日新化学工業株式会社に商号変更
1949年5月東京・大阪両証券取引所に株式上場
1949年12月旧住友アルミニウム製錬株式会社(1934年6月設立、1949年8月解散)から全設備を譲り受け、アルミナからアルミニウムまでの一貫生産を開始
1952年8月住友化学工業株式会社に商号復帰
1958年5月愛媛工場においてエチレンおよび誘導品の生産を開始し、石油化学部門へ進出
1965年11月中央研究所(高槻)を設置(2003年3月閉鎖)
1965年11月住友千葉化学工業株式会社を設立、石油化学コンビナートを整備(1975年1月同社を合併、現在の千葉工場)
1971年7月宝塚総合研究所(現在の健康・農業関連事業研究所)を設置し、医薬品、農薬部門の研究体制を強化
1976年7月住友アルミニウム製錬株式会社を設立(1976年11月同社にアルミニウム事業を譲渡、なお、1986年12月同社解散)
1978年1月三沢工場の操業開始により、ピレスロイド系家庭用殺虫剤の生産体制を強化
1982年2月当社が中心になり進めた日本とインドネシアの経済協力事業である「インドネシア・アサハン・アルミニウム」操業開始(2013年12月、インドネシア政府に株式譲渡)
1983年1月愛媛工場のエチレンプラントおよび誘導品設備の一部を休止し、千葉工場へ生産集中
1984年2月医薬品事業を独立した専業体制で運営するため稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立(1984年10月同社に医薬品事業を譲渡、同社営業開始)
1984年3月当社が中心になり進めた日本とシンガポールの経済協力事業である「シンガポール石油化学コンビナート(ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッドおよびザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッドほか)」操業開始(1997年4月、第2期増強設備操業開始)
1988年4月米国における農薬の開発・販売を目的に米国シェブロン・ケミカル社との間でベーラントU.S.A. コーポレーション(現在のベーラントU.S.A. LLC)を設立(1991年9月同社を100%子会社化)
1988年6月生物環境科学研究所を宝塚総合研究所から分離し、農薬等の安全性評価の研究体制を強化
1989年3月筑波研究所(現在の先端材料開発研究所)を設置し、新素材の研究体制を強化
1994年4月基礎化学、石油化学、精密化学および農業化学の4事業部門ごとに、生産、販売、研究を一元化した組織に再編成
1998年12月当社が中心になり進めたシンガポールでの「アクリル酸・MMAプロジェクト(現在のスミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッドほか)」操業開始
2000年1月ベーラント バイオサイエンス コーポレーション(現在のベーラント バイオサイエンス LLC)を設立(1999年12月)し、米国アボット ラボラトリーズ社から生物農薬関連事業を買収
2001年5月フランスのアベンティス社(現在のサノフィ社)から家庭用殺虫剤関連事業を買収
2001年10月情報電子関連事業を一層強化、育成するため、情報電子化学部門を新設
2002年11月住化武田農薬株式会社が、武田薬品工業株式会社から農薬関連事業を譲り受け、営業を開始
2003年3月韓国の東友エスティーアイ株式会社(現在の東友ファインケム株式会社)で液晶ディスプレイ用カラーフィルター大型生産設備の操業開始
2004年10月商号を住友化学株式会社に、本店所在地を東京都中央区新川二丁目27番1号に変更
2005年10月住友製薬株式会社と大日本製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社が発足
2007年11月住化武田農薬株式会社を吸収合併
2009年4月当社とサウジ・アラムコ社が共同で建設したラービグ(サウジアラビア)における石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹プラントであるエタンクラッカーが操業開始
2009年10月大日本住友製薬株式会社が米国セプラコール インコーポレーテッド(現在のサノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド)を買収
2011年4月精密化学部門を廃止・再編、農業化学部門を健康・農業関連事業部門へ改称
2015年4月基礎化学部門、石油化学部門を再編、石油化学部門とエネルギー・機能材料部門へ改組
2018年1月バイオサイエンス研究所を設置し、同研究所に大日本住友製薬株式会社のゲノム科学研究所の研究機能を移管