半期報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2015/11/30 14:11
【資料】
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【項目】
105項目

業績等の概要

(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の下支えや円安基調を背景として企業収益は改善が進み、雇用・設備投資も回復傾向となりましたが、海外では中国及び新興国経済の成長鈍化が見られ、先行きの不透明感は払拭されない状況でした。
このような事業環境のなか、当社グループでは、引き続き液晶材料、繊維製品等においてグローバルな事業拡大を推進するとともに、環境・エネルギー分野では既存水力発電所の大規模改修工事を順次進め、再生可能エネルギーによる発電事業の強化に取り組むなど、安定した収益基盤の構築に注力しました。
当中間連結会計期間の連結経営成績につきましては、売上高は868億6百万円(前年同期比1.7%増)となり、営業利益は69億3千4百万円(前年同期比14.7%増)、経常利益は73億7千4百万円(前年同期比3.0%増)となりました。特別損失に、当期間中に支払った水俣病被害者への救済一時金支払額1千4百万円を含む水俣病補償関係損失等19億1千2百万円を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は33億5千9百万円となりました。
なお、当社子会社のJNC株式会社が所有する栗野発電所に近接した可動堰の設備を国から譲り受けたことから特別利益として補助金収入24億7千万円を計上し、移譲を受けた資産に対する会計処理(圧縮記帳)として固定資産圧縮損24億7千万円を特別損失に計上しております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
セグメント区分の変更につきましては「第1 企業の概況 2 事業の内容」に記載しております。
なお従来、「その他の事業」の区分としておりました電力部門につきましては、量的な重要性が増したため、当中間連結会計期間より「電力事業」として、単一セグメントにより開示することといたしました。
①機能材料事業
液晶ディスプレイ市場は、中国経済の景気減速の影響により最終製品や液晶パネルでは在庫の増加が見られ、その結果、一部に生産調整が行なわれたことから、液晶材料の販売は低調となりました。
電子部品は、国内では在庫調整があったものの、タブレットやモバイル用途で海外顧客向けの販売は増加しました。
当セグメントの売上高は301億4千6百万円となりました。
②加工品事業
繊維製品は、東南アジアを中心としたアジア諸国の衛生材料市場の伸張に伴い、販売を拡大しました。
肥料は、国内では安価品への切り替え傾向が強まりつつあるものの、円安により輸出が伸び、販売は増加しました。
当セグメントの売上高は286億5千3百万円となりました。
③化学品事業
ポリプロピレン及びポリエチレンは、円安により安価な輸入品の流入が減少したことから、国内向けを中心に販売は堅調に推移しました。
オキソアルコールは、海外市況の下落、国内需要低迷の影響を受け、厳しい事業環境が続きました。
当セグメントの売上高は136億5千6百万円となりました。
④商事事業
主力のポリプロピレンは、販売量は堅調に推移したものの、原料価格値下りによる製品価格への影響を受け、売上は低調となりました。
当セグメントの売上高は110億2千9百万円となりました。
⑤電力事業
引き続き既存水力発電所の大規模改修工事を進め、工事が完成した発電所では営業運転を開始するなど、収益基盤の抜本的強化を推進させました。
当セグメントの売上高は22億5千6百万円となりました。
⑥その他の事業
エンジニアリング部門では、企業の設備投資に回復が見られる中、新規案件の獲得に注力しました。
当セグメントの売上高は10億6千4百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ47億4百万円(9.9%)減少し、当中間連結会計期間末残高は429億1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によって得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ33億2千2百万円(49.2%)増加の100億7千8百万円となりました。これは主に法人税等の支払い等の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動によって使用された資金は、前中間連結会計期間に比べ13億6千3百万円(24.9%)増加の68億4千万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動によって使用された資金は、前中間連結会計期間に比べ3億4千4百万円(6.9%)減少の46億1千3百万円となりました。これは主に有利子負債の返済等を行ったことによるものです。
(水俣病補償によるキャッシュ・フロ-)
水俣病補償によって使用された資金は、28億2千6百万円となりました。