当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
(1) グリーンシート銘柄制度の廃止について
現在、当社株式は日本証券業協会が運営するグリーンシート銘柄としての指定を受け、取引がなされておりますが、グリーンシート銘柄制度は、同協会から公表されました「金融商品取引業の拡大等に伴う自主規制規則の一部改正等について」(平成27年5月19日)のとおり、平成30年3月31日をもって廃止されることとなりました。このため、制度廃止後は、当社株式の流通性が大きく低下する可能性があります。なお、当社株式の今後の取扱いについては現在検討中です。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した、提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象について、当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、平成22年度より発生しております水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当中間連結会計期間末の連結利益剰余金は△1,395億円となる結果、大幅な債務超過となっております。
当該状況が会社の運営継続に支障を来たさないための措置として、平成12年2月8日閣議了解に基づき、国、熊本県及び関係金融機関から種々の支援措置を講じていただいております。
国・熊本県からは、水俣病関連の公的債務返済につきましては、可能な範囲で返済を行い得るよう、各年度、所要の支払猶予等を講じていただいております。
関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除並びに今後の当社及び子会社の運営継続に直接必要な資金融資について継続して行っていただいております。
なお、今般の水俣病被害者救済一時金の支払いにつきましても、当社に対する支援措置(平成22年4月16日閣議了解)を講じていただいております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は認められないと判断しております。