有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/26 13:53
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業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度(平成26年3月期)における日本経済は、堅調な国内需要等を背景に緩やかな回復が継続し、海外経済についても一部に緩慢さを残しながらも米国を始めとする先進国を中心に緩やかな回復傾向を示しました。
このような状況下、当社グループは、新中期経営計画「NKC-Plan2015」のメインテーマである「安定的な収益基盤の実現」に向け各種経営諸施策に全力を挙げて取り組んでまいりました。
こうした中、当社グループの平成26年3月期の業績は、売上高につきましては、各事業とも販売数量が概ね回復基調で推移したこと等から、前年同期比増収となりました。
また損益につきましては、生産設備トラブル等によるアンモニア系製品の減益、メタノール価格高騰による化成品事業への影響等があったものの、前年極めて厳しい状況にあった機能化学品事業に回復傾向が見られたこと及び合成石英粉、ディーゼル車脱硝用高品位尿素水(アドブルー)、電子工業用高純度薬品が堅調に推移したこと等から、前年同期比増益となりました。
具体的には、当連結会計年度の売上高は36,829百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は910百万円(前年同期比57.7%増)、経常利益は1,441百万円(前年同期比53.0%増)、当期純利益は742百万円(前年同期比98.4%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①無機化学品事業
アンモニア系製品は、液体アンモニアの需要が引き続き堅調であり、硝酸の主要顧客向け販売も若干増加したこと等から、販売数量、売上高とも増加しました。合成石英粉は、第3四半期に半導体関連分野の需要減少の影響を受けましたが、第4四半期に入り持ち直しの動きが見られたこと等により、販売数量、売上高とも増加しました。ディーゼル車脱硝用高品位尿素水(アドブルー)は、市場競争の激化が継続する中、精力的な拡販努力等により、販売数量、売上高とも増加しました。電子工業用高純度薬品は、液晶分野向けを始めとする拡販努力等により、販売数量、売上高とも増加しました。
その結果、全体の売上高は17,706百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
②機能化学品・化成品事業
タイク(ゴム、プラスチック架橋助剤)は、一昨年来の極めて厳しい状況から持ち直し傾向が見られたこと等から、販売数量、売上高とも増加しました。脂肪酸アマイドは、厳しい市場環境下、拡販等に取り組んだ結果、販売数量、売上高とも若干増加しました。
メタノールは、市況の高騰に急激な円安の影響等が加わり、販売数量が減少しましたが、ホルマリン及び木材加工用接着剤は、住宅着工件数増加等により主要顧客の需要が引き続き堅調に推移したこと等により、販売数量、売上高とも増加しました。
その結果、全体の売上高は12,536百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
③エンジニアリング事業
一般プラント工事に加え、新規商用物件の受注等幅広い営業努力により、売上高は5,173百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
④その他
貨物運送・荷役事業は、需要の回復等により前年同期比若干増収となりました。有機溶剤等の蒸留・精製業は一部主要顧客の需要回復等により、極めて厳しい状況で推移した前年同期との比較では売上高が増加しました。
その結果、全体の売上高は1,262百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出及び短期借入金の返済等による支出が、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等による収入を上回り、その結果、資金残高は前連結会計年度末に比べ16百万円減少(1.2%減)し、当連結会計年度末には1,366百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,380百万円(前年同期比750百万円の収入増)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費等による収入が、たな卸資産の増加等による支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、882百万円(前年同期比62百万円の支出減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出及び短期貸付金の増加等による支出が、有形固定資産の売却等による収入を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,517百万円(前年同期比690百万円の支出増)となりました。これは、主に借入金の返済及び配当金の支払による支出によるものであります。